巨大ＩＴ企業のＷＥＢサイト 広告主の４割「契約内容に問題」 | NHKニュースグーグルやヤフーなど、巨大ＩＴ企業のＷＥＢサイトに広告を出している企業や広告代理店などを対象にした公正取引委員会の調査で、およそ４割が「契約内容を自社の意向で変更できない」などとして、契約に問題を感じていることが分かりました。 回答した広告主や広告代理店など300社余りのうち、広告の契約内容について「問題・課題のある内容を含む規定がある」と答えた割合は、▽「グーグル」の取引先が47.4％、▽「ヤフー」が43.3％、 ▽「フェイスブック」が40.2％、▽「ツイッター」が38.1％、▽「ＬＩＮＥ」が35.1％、▽「その他」が47.6％でした。 問題や課題の理由として、多くの企業が「契約内容が一律的で、自社の意向を踏まえた変更ができない」と回答しているということです。 公正取引委員会では中間報告を踏まえて、ＩＴ企業側が契約内容を一方的に変更し、取引先に対して不当な不利益を与えていないかなどを、さ
