これまで『週刊SPA!』でもたびたび取り上げてきた民泊ビジネス。昨年、民泊サービスを仲介するサイト「Airbnb」で日本に宿泊する外国人観光客は300万人を超えたといい、利用者はもちろん民泊を前提とした部屋数も大都市を中心に右肩上がりで増え続けているという。 ⇒【写真】ホテルのような内装の部屋 違法とみなされる事例も多々あったこの民泊ビジネスだが、今月10日には規制を大きく緩和する住宅宿泊事業法案が閣議決定。民泊ホストの届出制度、民泊仲介業、民泊ホストの登録制度が早ければ’18年1月に施行される見通しだ。 そんな民泊運営において、利用客とのやりとりから清掃まで民泊ホストが直接運営を行う場合もあるが、大多数のホストが利用しているのが民泊運営代行サービス。こうした代行サービスを行う会社も増加しているというが、相手とする利用客は9割以上が海外からの観光客。日本人相手の商売とは異なる、我々には