反日デモで改めて露呈 日本企業が抱える「3つのチャイナリスク」去る9月、日本政府の尖閣国有化を受け、中国国内で史上最大規模の反日デモが起きた。デモが暴動化し、日系企業の工場や商業施設での破壊・略奪行為が公然と行われた。それと同時に、中国政府公認の下で国内の日本製品不買運動が起こったり、日産やホンダなどの日系自動車メーカーの中国市場の販売台数が大幅に激減したとの報道もある。また、中国からの観光客の激減、突如の団体旅行キャンセルによって日本全国の温泉街や旅館、そして航空各社が悲鳴を上げている。 国有化1カ月前には予想もできなかったこのような深刻な事態は、いわば「チャイナリスク」の恐ろしい実態をわれわれの目の前に晒しだした。それは、多くの日本企業が「チャイナリスク」について真剣に考えるようになるきっかけも作ったのではないだろうか。 このコラムでもここで一度、問題点を整理しながら、いわゆる「チャイナリスク」とは何かについて考えてみようと思う。 尖閣だけにとど
