9月4日、20代の看護助手を妊娠を理由に解雇し、その後是正勧告にも従わなかったとして、茨城県のクリニックが実名を公表された。マタハラによる事業者の実名公表は初という。院長は勧告に対し「妊婦はいらない」「(男女雇用機会)均等法を守るつもりはない」などと応じたと報じられている。参考:「妊婦はいらない」茨城の医院“マタハラ”で初の実名公表(産經新聞) マタハラ(マタニティーハラスメント)という言葉の認知度は、2013年からの2年間で急激に伸びたという。 厚生労働省が運営する「STOP!マタハラ〜妊娠したら解雇は違法です」のページでは、「『経営難』や『能力不足』を口実に掲げながら、妊娠・出産などを理由に、解雇やパートへの契約変更など不利益な取扱いを行うことは『違法』です」との説明がある。具体的な例として、「妊娠を報告したら『経営難』を理由に正社員からパートに降格させられた!」「上司から『うちでは産