図書館が文献をメールで送るための近くて遠き道 : 「図書館に向けた図書館等公衆送信サービス説明会」メモ: egamiday 3
2021年6月に著作権法が改正され、図書館がいよいよ文献複写をメール等で送っていいという時代が、来るのかどうなのか、それをどう段取りするのかを協議している関係者協議会による、2023年の本サービス開始を前にした、説明会、というのがおこなわれ動画配信もされていますので、それを見たまとめメモと所感。 2022年10月24日現在です、新コンテンツが公開されれば追記するかも。 ●説明会動画 ・図書館に向けた図書館等公衆送信サービス説明会（1回目）説明アーカイブ - YouTube https://www.youtube.com/watch?v=WuF6iONAtiY ・動画見た人が質問を送れるフォーム（10月31日まで） https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSeMJKjUPBBzP5tJTk60PfpOTLOsFa5-4agIb3kd-FwWHI8hY
この3年で4回の著作権法改正、いったいどこがどう変わったのか 忘れられがちな改正内容を整理する
TPPの頃は著作権議論もかなり盛り上がって、大いに注目を集めたものだが、昨今はもう著作権どころではなくなっていて、改正もあまり話題にならないところである。そこで今回は、平成30年からの4回の改正ポイントのうち、主だったところを整理してみたいと思う。 この記事について この記事は、毎週月曜日に配信されているメールマガジン『小寺・西田の「マンデーランチビュッフェ」』から、一部を転載したものです。今回の記事は2021年8月1日に配信されたものです。メールマガジン購読（月額660円・税込）の申し込みはこちらから。さらにコンテンツを追加したnote版『小寺・西田のコラムビュッフェ』（月額980円・税込）もスタート。 大胆に変わった平成30年改正 まず平成30年の、通常の著作権法改正内容から見ていくと、以下の4点が柱になる。 デジタル化・ネットワーク化の進展に対応した柔軟な権利制限規定の整備（第30条
文化審議会のワーキングチームにおける「図書館関係の権利制限規定の見直し（デジタル・ネットワーク対応）に関する報告書」の公表について | 文化庁
本日，別添のとおり，文化審議会著作権分科会法制度小委員会の下に設置された「図書館関係の権利制限規定の在り方に関するワーキングチーム」において，「図書館関係の権利制限規定の見直し（デジタル・ネットワーク対応）に関する報告書」がとりまとめられましたので，お知らせします。 新型コロナウイルス感染症の流行に伴う図書館の休館等により，図書館資料へのインターネットを通じたアクセスに関するニーズが顕在化したことなどを受け，本年8月から，文化審議会著作権分科会法制度小委員会の下に設置された「図書館関係の権利制限規定の在り方に関するワーキングチーム」において，著作権制度の改正等について検討が進められてきました。 直近のワーキングチーム（第5回：11月9日（月））においては，報告書（案）についての議論が行われ，修文等について座長一任となっていたところ，会議後における各委員の確認を経て，本日，別添のとおり，報告
図書館の蔵書データの一部 利用者に送信へ 文化庁 審議会 | IT・ネット | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大で図書館が一時閉館したことなどを受け、文化庁の審議会は、蔵書の電子データの一部を利用者のスマートフォンやパソコンに送信できるように、著作権法の規定を見直すことを盛り込んだ報告書をまとめました。 文化庁では、図書館に行けない場合でも、閲覧できるよう著作権法の改正を検討していて、9日開かれた文化審議会のワーキンググループが報告書をまとめました。 この中では、▽市販されている本は電子データの一部分を利用者のパソコンやスマートフォンにメールで送信したり、自宅にファックスで送信したりできるようにすること、▽絶版となった本などは、インターネット上で閲覧できるようにすることを盛り込んでいます。 一方で、作家や出版社の利益を守るため、▼補償金を支払うことや、▼市場を圧迫しないようデジタル化する本の対象や範囲を関係者と協議し、ガイドラインを作成することが必要だとしています。 文化
E2277 – 文化庁長官裁定制度による明治期地方紙のインターネット公開
文化庁長官裁定制度による明治期地方紙のインターネット公開 福井県文書館（福井県立図書館兼）・長野栄俊（ながのえいしゅん） 福井県文書館・田川雄一（たがわゆういち） ●はじめに 2020年4月10日，福井県文書館では明治15年から明治24年（1882年から1891年）の地方紙約1,800日分について，約7,200件の画像データのインターネット公開を開始した。地方紙は当該地方の近代史研究にとって高い有用性を持つため，世界各国の図書館等で画像のインターネット公開が進んでいるが（CA1577,CA1750参照），日本ではこうした取組みはほとんど見られない。 本取組みは，著作権保護期間が満了した記事だけでなく，著作権者不明等の記事も文化庁長官裁定制度（CA1873参照）を用いて公開するものであり，これだけまとまった量の一括公開は全国的にみても初めてのものと言えよう。以下，公開までの手順を紹介したい。
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