都道府県立図書館サミット2022＜報告＞ 都道府県立図書館サミット実行委員会・市村晃一郎（いちむらこういちろう） 2022年11月27日から28日にかけて，鳥取県立図書館を会場に，都道府県立図書館サミット2022を開催した。「都道府県立図書館と基礎自治体」及び「これから（未来）の図書館　情報・空間・人」をテーマに，様々な立場・視点からの発表を基に議論を深め，各々が得た学びと気づきを地域に還元することを目的とするもので，2016年（E1828参照）及び2019年（E2199参照）に続く3回目の開催である。 セッション1の基調講演「都道府県立図書館論のこれまでとこれから」では，田村俊作氏（石川県立図書館長）が，市町村立図書館への協力・援助論や機能分担論を背景に都道府県立図書館の活動を固定的に捉える限り，都道府県立図書館の振興は難しいと指摘し，市町村支援を前提にしながらも「もっと自由に」新たなサ

2023年2月6日、国立国会図書館（NDL）のレファレンス協同データベースのTwitterで、同データベースの参加館が900館に到達したことを発表しました。 徳島県の美馬市立図書館が加わったことで到達しました。 @crd_tweet（Twitter, 2022/2/6) https://twitter.com/crd_tweet/status/1622432569458577408 参加館一覧（レファレンス協同データベース） https://crd.ndl.go.jp/reference/modules/d3ndlcrdsearch/index.php?page=library_list 参考： CA1899 – レファレンス協同データベースの登録事例から垣間見る日本のレファレンスサービス / 佐藤　翔, 吉田光男　カレントアウェアネス　No.332　2017年6月20日 https://

2022年10月11日、鹿児島大学司法政策教育研究センターが、「明治期官僚・官職データベース Web版」を公開したことを発表しました。 同センターの特任講師である國岡啓子氏が作成したExcel版の「明治期官僚・官職データベース」を基にしたものであり、氏名・組織・職名を用いて検索が行えます。発表によると、1868年から1911年までの文官1万9,170人、地方官1万32人、1868年から1885年までの武官2,249人、重複を除いて合計2万8,870人分のデータが提供されています。 また、利用登録を行うと、登録者専用サイトの利用、データ更新・セミナー等のお知らせ、同データベースの他各種情報が追加されたExcel版の提供といった特典があると述べています。 News（鹿児島大学司法政策教育研究センター） https://lawcenter.ls.kagoshima-u.ac.jp/news.ht

那覇市立図書館が、2022年10月13日にサイバー攻撃を受けたことを公表しました。 同市立図書館全館において貸出・返却や予約等のシステムが全て使用できない状態となっており、当面の間、閲覧・返却のみの対応となるとあります。電子図書館については通常通り利用可能としています。 沖縄県警に相談し、委託業者と協力し調査を行っているものの、10月14日時点で復旧の目途は立っていないとしています。 10月13日（木曜日）　図書館システム障害のお知らせ（那覇市立図書館，2022/10/13） https://www.city.naha.okinawa.jp/lib/n-information/20221013.html 図書館システムの障害について（那覇市立図書館，2022/10/14） https://www.city.naha.okinawa.jp/lib/n-information/20221014

日本国内でのレファレンスツールの電子化動向 実践女子大学図書館：伊藤民雄（いとうたみお） 1. はじめに 「参考図書」（reference book）は、通読されることを目的として作られているのではなく、調査あるいは参照が容易にできるように編集されている、いわば道具（tool）として作られた(1)ものである。道具としての側面を強調する場合には「レファレンスツール」（reference tool、以下「ツール」）の呼称が使用されるが、こうした資料は紙媒体（冊子体）の「参考図書」だけに留まらず、メディアの多様化により、代替化されたマイクロ資料、あるいは電子資料（ローカルアクセス資料、リモートアクセス資料）にも現れるようになっており、それら全てを総称する意味で使用する。 さて本稿では、個々のレファレンス質問を回答する際に利用されるツールについて、図書館情報学的な定義を行ったうえで、その電子化に関

2022年7月28日、埼玉県立図書館は、埼玉県がインターネット上で公開している刊行物のデジタルデータ（デジタル行政資料）を、「埼玉県立図書館デジタルライブラリー」で提供を開始したことを発表しました。 同館は、2021年度からデジタル行政資料の収集・保存を開始していました。発表によると、2022年7月現在、180件のデジタル行政資料を公開しているとしています。また、今後は、埼玉県内市町村の発行するデジタル行政資料も収集・保存の対象としていくとしています。 図書館からのお知らせ（埼玉県立図書館） https://www.lib.pref.saitama.jp/information/index.html ※2022年7月28日付で「埼玉県発行の「デジタル行政資料」の公開について」とあります。 埼玉県発行の 「デジタル行政資料」の公開について（埼玉県立図書館） https://www.lib.p

「図書パン」誕生：学生のための図書館へ，その一つの試み 長崎大学附属図書館経済学部分館・宮脇英俊（みやわきひでとし） 2022年5月，長崎大学附属図書館経済学部分館でオリジナルあんパンの「図書パン」の販売を開始した。企画の経緯と販売後の反応，飲食ポリシー，今後の展開を紹介する。 ●反応 「図書パンば買いに来たバイ」と長崎弁の2人の年配男性がやってきた。続いて，近所の元銀行員の女性も。数日前に地元新聞に掲載された図書パンの記事を見て買い求めに来ていた。これより前にはネットニュースをみて自宅から1時間掛けて買いに来た本学卒業生の親子連れもいた。 入館者数減少の改善策の一環として，滞在時間の長い学生のために企画した図書パンを売り出したのだが，意外な反応を垣間見た。 このパンは1日限定30個で，長崎大学附属図書館経済学部分館でのみ販売を開始した。販売開始前は3日に一度の納品予定だったものを毎日納品

地域資料収集としての自治体資料自動収集システムの開発 静岡県立中央図書館企画振興課・杉本啓輔（すぎもとけいすけ） 2022年5月，静岡県立中央図書館（以下「当館」）は，地域資料収集の一環として，静岡県内の自治体ウェブサイトにアップロードされた要項・要領，広報誌，行政資料等（以下「自治体資料」）のPDFを自動収集するシステムを県内IT事業者と共同開発したことを発表した。 本稿では，他の図書館の参考となるよう，開発の背景とシステム概要及びその有用性を記述する。また，このシステムは実証実験的要素が強いため，現状における課題も併せて記述し共有したい。 なお，このシステムは，2021年度中に当館が行ってきた「図書館DX実証実験」の一部であり，その他の実証実験については，拙稿「静岡県立中央図書館Webサービス拡充事業の事業報告及びその課題」を参照されたい。 ●開発の背景 従来，自治体資料は紙媒体で発行

公共図書館によるYouTubeを用いた動画の公開 桃山学院大学経営学部・水沼友宏(みずぬまゆひろ) 1. はじめに 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大を受け、図書館は様々なサービスの停止・縮小を余儀なくされた。このような中、非来館者にサービスを提供できる方法の一つとして、図書館による動画の公開が注目を集めた。国際図書館連盟（IFLA）のCOVID-19に関する情報共有ページ(1)や国立国会図書館（NDL）のレポート(2)でも、COVID-19への対応として図書館が動画を公開する事例が複数報告されており、2020年以降日本の公共図書館の動画の公開件数は急増している(3)。本稿は、こうした状況において動画の公開を検討する公共図書館の参考に資することを目的として、国内外の公共図書館によるYouTubeを用いた動画の公開(4)に焦点を当て、その動向を紹介するものである。 2.

2022年6月17日付で、島根県立図書館が、「連続講座（仮称）島根県内の戦争・銃後体験記録データベース構築講座」の開催について、お知らせを掲載しました。 発表によると、学生と一般約15人で会を進めており、新規参加者を募集しています。次回は7月3日に開催予定で、その後は毎月第1日曜日に開催するとし、数年後に「島根の戦争体験記録データベース」の完成を目指しているとしています。 連続講座（仮称）島根県内の戦争・銃後体験記録データベース構築講座　次回は7月3日（日）開催。新規参加者募集中！（島根県立図書館, 2022/6/17） https://www.library.pref.shimane.lg.jp/information/2022/06/post-7.html 参考： 島根県の研究者、戦争体験記録集の収集・目録作成事業を開始 Posted 2018年8月21日 https://curren

2022年5月26日付で、韓国・国立障害者図書館が、「2022年図書館資料（電子出版物）アクセシビリティ支援事業」の参加機関募集を開始したことを発表しました。 発表によると、国の機関、公共機関、大学等で発行した電子ファイル形態の公的な刊行物、学術資料を、障害者がアクセスしやすい電子出版国際標準フォーマットであるEPUB3.0に変換し、それを提供し、共同で活用することとされています。 なお、韓国では、2022年5月13日に、国家規格として「読書障害者のための電子書籍アクセシビリティ : 第1部 著作指針」（KS X 6201-1）が制定されています。 공지사항（国立障害者図書館） https://www.nld.go.kr/ableFront/notice_board/list.jsp ※2022年5月26日付で「2022년 도서관자료(전자출판물) 접근성 지원사업 참여기관 모집공고」と

2022年3月22日、国立国会図書館（NDL）のNDLラボが、「次世代デジタルライブラリー」の全文検索対象を著作権保護期間が満了した図書資料全件約28万点に拡大したと発表しました。 2022年度にNDLが実施しているデジタル化資料の光学文字認識（OCR）テキスト化事業の成果物の一部であり、技術的検証の実施や成果の迅速な提供のため、国立国会図書館デジタルコレクションの全文検索機能とは別に提供しているとあります。 「次世代デジタルライブラリー」の全文検索対象を著作権保護期間満了図書資料全件に拡大しました（NDL Lab, 2022/3/22） https://lab.ndl.go.jp/news/2021/2022-03-22/ 参考： 国立国会図書館、「次世代デジタルライブラリー」の全文検索対象拡大と画像検索機能改善を実施 Posted 2022年2月1日 https://current.n

2022年3月16日、国立国会図書館（NDL）関西館が、令和3年度第2回関西館ライブラリーカフェ「独学を考える―南方熊楠の方法から」を、オンラインで開催します。 「関西館ライブラリーカフェ」は、科学技術に関わる身近なテーマに触れて理解を深める催しです。同イベントでは、植物学・民族学者の南方熊楠（1867-1941）によるキノコや夢などに関する研究の実例や、彼の図書館活用法について紹介しながら、「独学」について考えます。 定員は30人程度（要事前申込）であり、参加費は無料です。 当日のプログラムは、以下の通りです。 ・前半：話題提供の部　講演「南方熊楠の独学の世界－図書館、キノコ、夢」 志村真幸氏（南方熊楠顕彰会理事、南方熊楠研究会運営委員、慶應義塾大学非常勤講師） ・後半：情報交換の部　独学をテーマにした参加者による懇談、本の紹介 コーディネーター：国立国会図書館関西館文献提供課 令和3年

2020年9月29日、総務省が、大規模公開オンライン講座（MOOC）のプラットフォーム「gacco」において、データサイエンス・オンライン講座「社会人のためのデータサイエンス演習」を開講しました。 同講座は、2020年9月に実施した講座を再び開講するものであり、業務やビジネス上の分析事例を中心に、実践的なデータ分析手法を学習することができます。 登録料および受講料は無料であり、誰でも受講登録が可能です。 データサイエンス・オンライン講座「社会人のためのデータサイエンス演習」の開講（総務省, 2021/9/28） https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei09_01000065.html データサイエンス・オンライン講座「社会人のためのデータサイエンス演習」（gacco） https://gacco.org/stat-japan2/ 参