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講談社は21日、2018年11月期の単独決算を発表した。純利益は前の期比64%増の28億円、売上高は同2%増の1204億円だった。紙の雑誌や書籍の販売実績は前年を下回ったものの、漫画を中心に電子書籍が好調に推移したほか、インターネットの広告収入も伸び、利益を押し上げた。紙の不振をデジタルで補う構図が一段と鮮明になっている。デジタル分野の売上高は同34%増の334億円だった。けん引役は漫画を中
日本経済新聞はオランダ学術情報大手エルゼビアと共同で、各国の研究開発力を探るため、世界の研究者が最も注目する先端技術の研究テーマ別ランキングをまとめた。次世代の電気自動車(EV)やロボットなど新産業の要となる電池や新材料などが目立ち、論文数を国別でみると上位30テーマのうち中国が23でトップ。米国の首位は7つにとどまり、ハイテク摩擦の様相を呈する米中の新たな火種になりそうだ。【関連記事】中国「製造2025」後押し 先端研究番付、分野重なる
フリーマーケットアプリ大手のメルカリ(東京・港)は14日、12月上旬に取引ルールを変更すると発表した。売上金の早期処理と個人情報登録の義務化が柱。利用者にとっては使い勝手が悪くなるが、規制当局への対応や不正出品対策の強化を優先する。現在のルールでは、出品者が販売で得た売上金は1年間は引き出さずにメルカリに預けておくことができる。新ルールでは、この預かり期間を90日間に短縮し、期限を過ぎた場合は
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