練馬区に住む夫婦と子ども2人の4人家族の場合。「若年世代にとって家族を持つことはステイタスになってしまっている」

アメリカの製薬大手ファイザーが、開発した新型コロナウイルスのワクチンについて18日にも日本国内で承認の申請を行う見通しとなったことが関係者への取材で分かりました。新型コロナウイルスのワクチンをめぐって、国内で承認申請が行われるのは初めてです。 ファイザーは、ドイツの企業と共同で新型コロナウイルスのワクチンを開発し、すでにアメリカやイギリスでは接種が始まっています。 ファイザーは来年6月末までに6000万人分のワクチンを日本に供給することで厚生労働省と基本合意していて、日本国内でも臨床試験を実施してきました。 関係者によりますと、すでに臨床試験の結果がまとまり、18日にも厚生労働省に承認の申請を行う見通しだということです。 国内で新型コロナウイルスのワクチンの承認申請が行われるのは初めてです。 ファイザーは、世界各国で行っている臨床試験の最終的な効果の分析で95％の有効性が見られたなどと発表

大雪警報が出されている新潟県湯沢町のスキー場で、16日、スノーボードをしていた女性がコース内に積もった雪に埋まっているのが見つかり、病院に運ばれましたが死亡が確認されました。 16日午後2時ころ、湯沢町の「かぐらスキー場」でスノーボードをしていた女性がコース内に積もった雪に埋まっているのが見つかりスキー場の職員が消防に通報しました。 警察の調べによりますと見つかったのは東京・江戸川区西瑞江の会社員三堀真由子さん（33）で、三堀さんは救助されたあと、となりの南魚沼市内の病院に運ばれましたが、およそ2時間半後に死亡が確認されました。 死因は窒息死で、警察は三堀さんが降り積もった新雪にはまって転倒し、雪に埋まったと見て事故の状況を調べています。 湯沢町には15日から大雪警報が出されており、16日午前4時までの24時間に降った雪の量は1メートル13センチと、昭和57年の観測開始以来最も多い記録的な

新型コロナウイルスの感染対策として比較的緩やかな独自の取り組みを続けてきた北欧のスウェーデンでは、感染が急速に広がっていて、グスタフ国王が対策は失敗だったという考えを示しました。 北欧のスウェーデンでは、イギリスやフランスなど、ヨーロッパ各国が厳しい外出制限といった措置に踏み切る中でも、一部のサービスを除いて飲食店の営業を認めるなど、比較的緩やかな独自の新型コロナウイルス対策を続けてきました。 しかし、10月下旬から感染が急速に拡大し、新たに感染が確認される人が1日に8000人を超える日もあるほか、死亡した人は累計で7800人を超えています。 スウェーデンのグスタフ国王は、公共放送SVTのインタビューで、これまでの対策について「簡潔に言えば、われわれは失敗したと考えている。多くの人が亡くなった。恐ろしいことだ」などと述べ、感染拡大を食い止められず、対策は失敗だったという考えを示しました。

菅義偉首相が打ち出した2050年に温室効果ガス排出を「実質ゼロ」にする目標に向け、産業界の「重鎮」が苦言を呈した。 日本自動車工業会（自工会）の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は17日、オンラインで取材に応じ、政府が30年代に新車のガソリン車販売をなくすことを検討していることについて「自動車業界のビジネスモデルが崩壊してしまう」と懸念を示した。日本は火力発電の割合が大きいため、自動車の電動化だけでは二酸化炭素（CO2）の排出削減につながらないとの認識を強調し、電気自動車（EV）への急激な移行に反対する意向を示した。 原発比率が高く、火力発電が日本と比べて少ないフランスを例に挙げ、「国のエネルギー政策の大変革なしに達成は難しい」「このままでは日本で車をつくれなくなる」などと発言。EVが製造や発電段階でCO2を多く排出することに触れ、「（そのことを）理解した上で、政治家の方はガソリン車なしと言

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保険証や運転免許証との一体化など、デジタル化の鍵を握っていくのが、「マイナンバーカード」。 近い将来、小中学生の学校の成績も管理することになる可能性も。 政府は、小中学生の学習履歴や試験の成績を、マイナンバーカードにひも付け、オンラインで管理する仕組み作りに着手した。 そもそも文科省は、教育データの利活用を進めていて、児童・生徒の個人の学習意欲の変化や理解度をデータとして記録するのは、1人ひとりに合った効果的な学びの実現が目的。 蓄積された記録データをもとに、教員が、1人ひとりに合った指導を行うことができるとしている。 また政府は、こうした個人の学習データのマイナンバーカードへのひも付けを検討していて、2023年度以降の実現を目指している。 小中学生の学習履歴や試験の成績をマイナンバーカードにひも付けることについて、教育評論家の石川幸夫さんは、「メリットとしては、成績そのものが一元管理でき

警察車両に乗り込んで、スリスリするなど業務を妨害した疑いで子猫が逮捕（？）される珍事が、ポーランドで起きました。現地警察の公式Facebookにて、当時の状況を撮影した証拠映像が公開されています。 ポーランドで警察に逮捕（？）された子猫（画像はFacebookより） 事件が起こったのは、ポーランド西部に位置する都市・ヤヴォジュノ。当時、警官は軽度の交通事故が発生したという通報を受けて、現場で業務にあたっていました。 事故処理を終えて警官がパトカーに戻ると、なにやら生き物の気配が。いつの間にか1匹のネコが入り込んでいました。 まだ幼さの残る姿から子猫と見られる女の子のネコさん。対応が終わった事故のレポートをまとめようとしている警官に対して、書類を足で踏みつけ、身体で押さえつけ、挙げ句には警官の手や身体にスリスリして業務を妨害しました。その自由すぎる振る舞いの一部始終が映像に残されており、言い

アメリカ・アラスカ州の保健当局は、16日、新型コロナウイルスワクチンの接種を受けた医療従事者に、激しいアレルギー反応とみられる症状が出て、病院で経過観察を行っていると明らかにしました。ワクチンとの関連を調査しています。 アメリカ・アラスカ州の保健当局は16日、ファイザーの新型コロナウイルスワクチンの接種を受けた医療従事者1人に激しいアレルギー反応とみられる症状が出たと明らかにしました。 アラスカ州の発表によりますと、この医療従事者はワクチン接種から10分ほどして息切れなどの「アナフィラキシー」のような症状を示したということで、すぐに手当を受けて状態は安定していますが、病院で経過を観察しているということです。 また、この医療従事者は過去にアレルギー反応の経験はなかったということで、保健当局は、ワクチンとの関連を調査しています。 ファイザーは、NHKの取材に対し、「地元の保健当局とこのケースに

漫才頂上決定戦「M-1グランプリ」、真のコント王決定戦「キングオブコント」、最近では女芸人No.1決定戦「THE W」…お笑いの賞レースをきっかけにテレビ出演のチャンスをつかみ、いつの間にかお茶の間の人気者になっている芸人は多い。 それらの賞レースは、芸人たちにとって、思い切りネタを披露できる機会であるのと同時に、ブレイクのチャンスでもあるのだ。ましてその頂点に立とうものなら、なおさらそのチャンスは広がる…はずなのだが。残念ながら賞レースで優勝したすべての芸人がテレビでブレイクできるというわけではない。 では、そこには一体どんな違いがあるのだろうか？ かつてキングオブコントという大レースで頂点に立ったコンビ・かもめんたるに話を聞いた。（全2回の1回目／2回目を読む）

加藤勝信官房長官は15日の記者会見で、新型コロナが拡大する中、夜の会食を続ける菅義偉首相の対応が適切かどうか聞かれ、問題視しない考えを示した。「首相は必要な注意を払っている。会食目的と感染防止対策のバランスの中で個別に判断することが重要だ」と述べた。 首相は年末年始の「Go　To　トラベル」停止を決めた14日夜、経営者ら約15人と会食。その後、自民党の二階俊博幹事長ら5人以上が集まったステーキ店に。 加藤氏は、5人以上の飲食について「感染リスクが高まる」と注意を促している政府対応との整合性を問われ、「5人以上と一律に決めるものではない」と釈明した。

「なんで急に中止なんだ。どうなっているんだ！」 こう声を荒げたのは、二階派の幹部だ。菅義偉首相は12月14日、官房長官時代から推進してきた新型コロナの経済対策「GoToトラベル」の一時停止を突如、表明した。新型コロナウイルスの感染拡大が急増。専門家の意見を尊重した結果の判断だという。 【アンケート結果】テレビを見ていて信用できないと思う人1位は？ 「菅首相は、12、13日まではまったくGoToトラベルを止める意思はなかった。菅首相は頑固なところがあり、自分が旗振り役の政策を突然、止めるなんて考えは持っていなかった。だが、毎日新聞の世論調査で、支持40％、不支持49％と不支持が上回った。支持が17％も前月から急落し、昨日発表されたNHKの世論調査でも支持が42．2ポイントと、前月から14ポイントも激減。不支持が36ポイントで前月から17ポイントも急増し、決断せざるを得なかった」 自民党幹部は

「京都アニメーション」のスタジオが放火され、社員36人が死亡、33人が重軽傷を負った事件で、殺人などの疑いで逮捕された青葉真司容疑者について、検察は精神鑑定の結果などから刑事責任を問えると判断し、勾留期限の16日、殺人などの罪で起訴する方針です。 去年7月、京都市伏見区にある「京都アニメーション」の第1スタジオが放火され、社員36人が死亡、33人が重軽傷を負った事件では、青葉真司容疑者（42）が殺人などの疑いでことし5月に逮捕されました。 捜査関係者によりますと、警察の調べに対し、青葉容疑者は、「ガソリンを使えば多くの人を殺せると思った」、「小説を盗用されたから火をつけた」などと供述しているということですが、動機には不可解な点があるということです。 京都地方検察庁は刑事責任能力を調べるためことし6月から半年間にわたって「鑑定留置」を行い、専門家による精神鑑定を行いました。 関係者によります

大リーグで今シーズンから1人のバッターに1人のピッチャーを起用するいわゆる「ワンポイントリリーフ」を禁止するルールが導入されたことを受け、プロ野球でも来シーズンから導入するかどうか検討した結果、見送られる見通しとなったことが関係者への取材でわかりました。 大リーグでは今シーズンから試合時間の短縮を図るため、ピッチャーはけがなどのアクシデントがないかぎり、3人以上のバッターと対戦するかイニングが終了するまで投げなければいけないルールを導入しました。 これによって1人のバッターに1人のピッチャーを起用するいわゆるワンポイントリリーフができなくなりました。 日本の野球規則は大リーグでのルール改正を1年遅れで反映させることが多いため、プロ野球でも来シーズンから導入するかどうか検討が進められてきました。 関係者によりますと監督や選手から「ワンポイントリリーフ」を禁止することに反対する意見が多いことや

2020年は個人的には一番キャンプ道具が増えた一年でした。 買ってよかった道具から正直微妙だった道具まで様々。無駄に道具が増えた事も・・・。 そんな道具達の中で買ってよかった物を10位からランキングつけました。 ランキングするにあたって・・・ 10位 ICHIFUJI / スパッタシート 9位 WAQ / キャリーワゴン 8位 CAMPING MOON / フィールドラック 7位 QcoQce / 電撃殺虫ラケット 6位 ビジョンピークス / クラシックウッドロールテーブル 5位 Coleman / ルミエールランタン(インディゴ) 4位 ノルウェー軍 / フードコンテナ 3位 テンマクデザイン / サーカス コットン 2位 クピルカ / クピルカ37,カールナS,スプーン,フォーク 1位 ギギ‐1 最後に・・・ ランキングするにあたって・・・ 今回の記事を作成するきっかけは『えびかに』さ

人気舞台「おそ松さん」や「炎炎ノ消防隊」に出演し、アニメ「A3！」の声優を務め、10月からはドラマ「共演NG」（テレビ東京系）にも出演している人気俳優の小澤廉（29）が、5年以上交際した年下女性のA子さんに対して、長年にわたり悪質なDVに及んでいたことが「文春オンライン」特集班の取材でわかった。 A子さんは小澤に “性奴隷”のような扱いを受けた末に妊娠、堕胎を強要された。さらに度重なる小澤からの暴言やDVにより肉体的、精神的にも傷を負ったA子さんは、11月28日、かつて小澤と同棲していたマンションで自殺することを決意。遺書を書き、首を吊る寸前で友人に保護された。A子さんの親族、親友が取材に応じ、数々のLINEや写真などの証拠と共に彼女の胸中を代弁した（＃1、＃2より続く）。

大阪府での病床の逼迫（ひっぱく）を受け、大阪民主医療機関連合会（大阪民医連）は１４日、記者会見し、入院患者の感染判明後、転院先となる専用病床を持つ病院が見つかる前に死亡するケースがあったことを報告した。 大阪市内のコロナ患者用の病床を持たない医療機関の病院長が報告。この病院では１１月２５日に発熱で入院した８０歳代の男性患者が、同２６日、コロナの陽性と判明。男性には基礎疾患があり、病院側は、コロナ患者の受け入れ先を調整する府の「入院フォローアップセンター」へ転院先を探すよう依頼をしたが、見つからないまま、同３０日に呼吸不全で死亡した。 病院長によると、院内の患者の感染が判明した場合、これまで１、２日間で専用の病床を持つ医療機関に転院できたが、「第３波」の現在は５～１３日かかっているという。 病院長は「コロナを受け入れていない病院は感染症に不慣れ。転院していれば命が助かったとは言い切れないが、

旅行業界「また書き入れ時に」　ＧｏＴｏ停止に悲鳴―新型コロナ 2020年12月14日21時03分 政府が年末年始に観光支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」を一斉停止することを決め、旅行業界からはキャンセル拡大などを懸念する声が相次いだ。旅行大手関係者からは「また書き入れ時を直撃した。どれくらい予約が落ちるのか」と悲鳴が上がり、８月のお盆に続く需要期を襲った新型コロナウイルスの感染拡大を嘆いた。 ＧｏＴｏ全国一斉停止　１２月２８日から１月１１日まで―支援金最大月１２０万円 第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは、全国一斉停止によるマイナス効果を８３０億円程度と試算。「ただでさえ厳しい宿泊業界の傷口に塩を塗るような状況だ」と指摘した。 ＪＴＢが１１月に実施したアンケート調査では、年末年始に帰省を含む旅行に行かないと答えた人の割合は８５％に上った。トラベル事業の停止で逆風が一段と強まるのは確実