サンゴ密漁船を一斉摘発 海保、追い出しから方針転換：朝日新聞デジタル
中国漁船によるサンゴ密漁問題で、海上保安庁は２１日から取り締まりに当たる巡視船を大幅に増やし、一斉摘発を始めた。領海外に漁船を追い出す手法から、夜間の領海内での操業を積極的に摘発する方針に転換。未明に中国人船長（４４）を外国人漁業規制法違反（領海内操業）の疑いで現行犯逮捕した。夜間操業の摘発は１０月以降初めて。 太田昭宏国土交通相は同日、閣議後の記者会見で「漁船を排除できる態勢を整える」と述べ、小笠原諸島周辺に２０日時点で４７隻いた漁船を一掃する方針を明らかにした。 中国のサンゴ密漁船はピーク時、伊豆諸島周辺も含めて計２００隻超がひしめく一方、巡視船は２、３隻程度だった。摘発すれば取り調べなどに人手が割かれることもあり、海保はサンゴの採れる浅い領海から密漁船を追い出すことを優先。１０月以降の摘発は８隻にとどまっていた。
増税派たちは「解散」で総崩れ安倍首相が削除表明した「景気条項」とは何か（長谷川 幸洋） @gendai_biz
増税派に勝つために解散を選んだ安倍首相 photo Getty Images 安倍晋三首相が衆院解散と同時に、増税論議の根拠になった法律から景気条項を削除する考えを表明した。 この条項は景気次第で増税を先送りできる理由の1つになっているが、だからといって首相が決断すれば、それで先送りが決まるというわけでもない。ちょっと分かりにくい景気条項とは何か。あらためて論点を整理しよう。 増税停止に必要な「所要の措置」とは何か まず景気条項はどう書かれているのか。それは増税を決めた法律（正式には「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」）の附則第18条にある。以下のようだ。 ーーーーーー 第18条 消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させ
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