ネットを騒がす陰謀論「田布施システム」の謎を安田浩一が解き明かす（安田 浩一）
ネット界隈でしきりに取りざたされる噂や陰謀論──その真相にジャーナリストの安田浩一が本気で挑む。題して「安田浩一ミステリー調査班（通称YMR）」。 第一回目のテーマは「田布施（たぶせ）システム」。9月8日に配信された「前編」は大反響を呼んだ（前編はこちら）。 山口県の小さな町が、日本を代表する政財官界の大物を次々と輩出、我が国を影で操っているという「噂」の真偽とは？ なぜこのような「噂」が生まれたのか？ いよいよ後編！ 天皇の末裔 大室天皇──近所の人からは、そう呼ばれていたという。 1996年に92歳で亡くなった大室近佑（おおむろ・ちかすけ）さんのことだ。 明治天皇にすり替わったとされる大室寅之祐の弟の孫。 つまり、近佑さんにとって寅之祐は大叔父にあたる。 実はこの近佑さんの存在もまた、「田布施システム」を信じる一部の人に、いくばくかの"根拠"を与えていた。 大室家に向かう間、私が思い浮
東京新聞:ＴＰＰルール 主張困難 米「参加承認に半年」:経済(TOKYO Web)
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について、米通商代表部（ＵＳＴＲ）の高官が、日本の参加を認めるには米政府・議会の非公式な事前協議が必要で、参加決定に時間がかかるため「受け入れが困難になりつつある」との認識を示していたことが、日本政府の内部文書で分かった。正式協議を合わせると米議会の参加承認を得るのには半年間程度が必要な見込みで、早期参加表明しても来夏にまとまる予定のルール策定作業に実質的に加われない可能性も出てきた。 日本に有利な条件を得るため早い参加が必要、というＴＰＰ推進派の主張の前提条件が崩れかねない状況だ。 野田佳彦首相は、今月十二、十三日にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で参加表明を行いたい意向とみられ、民主党内で調整中。表明すれば、これが最速となる。 日本政府は、米国の承認手続きに関連し、米議会の了承には最低九十日間の協議期間が必要としていたが、事前協
米国丸儲けの米韓ＦＴＡからなぜ日本は学ばないのか
1971年、神奈川県生まれ。元・京都大学大学院工学研究科准教授。専門は政治経済思想。1996年、東京大学教養学部（国際関係論）卒業後、通商産業省（現・経済産業省）に入省。2000年よりエディンバラ大学大学院に留学し、政治思想を専攻。2001年に同大学院より優等修士号、05年に博士号を取得。2003年、論文 'Theorising Economic Nationalism'（Nations & Nationalism）でNations & Nationalism Essay Prizeを受賞。主な著書に山本七平賞奨励賞を受賞した『日本思想史新論』（ちくま新書）、『TPP亡国論』（集英社新書）、『富国と強兵』（東洋経済新報社）、『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』（KKベストセラーズ）など。 エディターズ・チョイス ダイヤモンド社書籍オンライン編集部によるインタビューまたは厳
【放射能漏れ】「東電のバカ野郎が！」官邸緊迫の７日間 貫けなかった首相の「勘」 またも政治主導取り違え ＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
東日本大震災の発生から１８日で１週間。東京電力福島第１原子力発電所の放射能漏洩事故に対する政府の対応は後手に回り、菅直人首相は与野党双方から「無策」と批判された。首相が自らの「勘」を信じ、押し通していれば、放射能漏れの危機を回避できた可能性もあったが、またも政治主導を取り違え、有効な施策をなお打ち出せないまま現在に至った。（今堀守通） 意外な自信 「外国籍の方とは全く承知していなかった…」 大地震が発生した１１日、首相は参院決算委員会で野党の激しい攻撃にさらされていた。前原誠司前外相に続いて政治資金規正法が禁じる外国人からの献金が発覚し、退陣の一歩手前に追い詰められた。 ところが、この日午後２時４６分の地震発生で一気に政治休戦となった。 決算委は急遽中断され、首相は直ちに首相官邸に戻り、危機管理センターの巨大モニターから流れるメディア映像を食い入るように見た。目にとまったのが、第１原発だっ
47NEWS（よんななニュース）
「金持ちクラブ」と批判されるダボス会議「未来を語る場」が抱える矛盾 ホテル料金は普段の２０倍、ＶＩＰはプライベートジェットで参加。極寒の周辺では貧困対策を訴える市民活動
ネットで県産品不買運動 仙谷氏の漁船衝突対応に反発か - 徳島新聞社
インターネット上の掲示板に１１月、「仙谷由人官房長官の地元・徳島県産品の不買運動を広げよう」といった書き込みが集中的に行われていたことが分かった。尖閣諸島付近の中国漁船衝突をめぐる仙谷氏の対応に反発した動きとみられる。県内関係機関の電話番号やメールアドレスなども記載され、実際に“不買宣言”を受けた団体は、とんだとばっちりに困惑している。 書き込みは１１月１１日ごろから数日間に集中し、ネット掲示板「２ちゃんねる」内にほぼ同じ内容が数多く投稿された。仙谷氏を批判する内容とともに「徳島産は不買すると表明しよう」「徳島県民に考えさせよう」といった文章が並ぶ。「国民の意志を知らせよう」の一文に続き、ＪＡ徳島中央会や徳島商工会議所など４団体の電話やＦＡＸ番号、メールアドレスなどが書かれていた。現在は沈静化している。 中国漁船衝突映像を流出させたと名乗り出た海上保安官が、投稿時に使用したとされる登録
田母神氏“煽動”尖閣大規模デモ…国内メディアが無視したワケ - 政治・社会 - ZAKZAK
尖閣問題をめぐる菅直人内閣の弱腰対応に、今月２日、全国３１カ所の市民が立ち上がった。東京・渋谷では飛び込み参加も含めて約２６００人が集結。日本では珍しい光景にロイターやＣＮＮなどの著名海外メディアも取り上げるなど、反響が広がった。だが、なぜか日本のメディアはほとんど報じていない。その背景は−。 参加したフォトジャーナリストの山本皓一氏によると、当日、東京・渋谷では約２６００人が２時間にわたって行進を繰り広げ、怒りのシュプレヒコールをあげたという。デモを呼びかけたのは元航空幕僚長の田母神俊雄氏（６２）が主宰する「がんばれ日本全国行動委員会」など。 「山田宏・前杉並区長やかつて民主党に所属し、現在は無所属の土屋敬之・東京都議会議員ら、いずれ劣らぬ右派系の論客も登壇しました。多くの参加者は、保守系のシンポジウムや講演会、市民運動を取り上げているＣＳ放送『チャンネル桜』や、関連の動画サイトの呼
「枝野氏が革マル幹部と覚書」 - MSN産経ニュース
民主党の枝野幸男幹事長が平成８年の衆院選に立候補した際、警察当局が左翼過激派の革マル派幹部と判断している人物との間で、「推薦に関する覚書」を交わしていたと、１７日発売の月刊誌「新潮４５」が報じた。枝野氏が覚書を交わしたのは、ＪＲ東労組大宮支部の執行委員長で、警視庁公安部が革マル派のＪＲ内秘密組織の幹部と判断している人物としている。枝野氏は覚書で「私はＪＲ総連及びＪＲ東労組の掲げる綱領（活動方針）を理解し、連帯して活動します」などとしている。
1日救出が遅れれば、被害者の寿命も1日縮まる 荒木和博（特定失踪者調査会代表）
1日救出が遅れれば、被害者の寿命も1日縮まる 荒木和博（特定失踪者調査会代表） 2023.03.24 拉致問題に「現状維持」はありません。1日事態が進展しなければ被害者の寿命は1日縮まります。 このところ歴代政権は「最優先課題」で始まり「断腸の思い」で終わるということを繰り返しています。結局誰が総理になっても何も変わっていないというのが現状です。そのような中で政府に対して、あるいは国会に対して「救出して下さい」という漠然とした要請だけしていても進展はありません。 ともかく一歩でも前に進めるためには具体的な問題提起をし、可能なところから実現していくことが必要です。そのために去る2月15日、特定失踪者問題調査会・特定失踪者家族会では後掲のアピールを発表しました。読者の皆様にはぜひこのアピールを広げて下さいますようお願いします。 私たちはこのアピールにもとづき、3月6日には超党派の拉致議連（北
【口蹄疫】雨で殺処分進まず 農水副大臣「作業疲れ恵みの雨」 - MSN産経ニュース
宮崎県は１４日、口蹄（こうてい）疫に感染した疑いがある牛や豚の殺処分が雨で進まず、１３日の処分数がゼロだったと明らかにした。九州は１２日に梅雨入りしており、今後も作業への影響が懸念される。 県によると、これまでに発生農場などで殺処分対象となった牛や豚は約１９万７千頭に上り、うち約３万頭の処分が終わっていない。 現地対策本部の篠原孝農林水産副大臣は１４日、「ちょっとまずいが、ずっと作業が続いて、くたくたに疲れている方には恵みの雨だったのではないか」と話し、２０日までに処分を終了させる目標は一部地域を除いて可能との見通しを示した。 また、篠原副大臣は都城市の発生農場周辺での抗体検査実施に関連し、都城市と同様に被害が初めて確認された宮崎市や日向市でも、一定頭数の家畜を対象に「検査を検討したい」と述べた。
「政治的配慮あった」外国人参政権判決の園部元最高裁判事が衝撃告白 - MSN産経ニュース
平成７年の最高裁判決が永住外国人への地方参政権（選挙権）付与に関し、判例拘束力のない「傍論」部分で「憲法上禁止されていない」との判断を示した問題で、判決に加わった園部逸夫元最高裁判事は１８日までに産経新聞に対し、「（在日韓国・朝鮮人を）なだめる意味があった。政治的配慮があった」と明言した。さらに判決に際し、地方参政権付与の対象者について「（在日韓国・朝鮮人ら）非常に限られた永住者に限定する」ことを想定したとし、民主党などが「一般永住者」にも与えようと検討していることを「ありえない」と批判した。 園部氏が判決の背景として、「政治的配慮」に言及したことは、最高裁判決の当事者としては極めて異例の発言といえる。 判決は特別永住者に限らず、経済的基盤を日本に持ち１０年以上在留など一定要件を満たせば得られる「一般永住者」についても、参政権を付与する案の根拠とされている。この点について園部氏は「（一般永
「朝日新聞が世論調査捏造」と話題に 名護市の情勢調査と混同 - MSN産経ニュース
朝日新聞が永住外国人地方参政権（選挙権）に関する全国世論調査の記事をウェブサイト上に掲載した際、誤って沖縄県名護市の有権者を対象としたと記事中で説明していたことが２１日、分かった。読者の指摘で誤りに気付き、約１時間２０分後に訂正したという。 記事は１９日未明、「外国人参政権に賛成６０％、反対２９％」との見出しで掲載された。本文中では「全国世論調査」と説明していたのに、調査方法に関する記述は「名護市内の有権者を対象に調査した」と説明していた。 このため、ネット上では「参政権推進の目的で、名護市での調査結果を全国調査と偽ったのではないか」との憶測も出ていた。朝日新聞社広報部は「誤って（２４日投開票の）名護市長選情勢調査の調査方法の内容を掲載してしまった」と説明している。
小沢氏が４億円不記載了承…石川議員が供述 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、逮捕された石川知裕衆院議員（３６）（民主）が東京地検特捜部の調べに、土地購入前の２００４年１０月下旬頃、土地代金に充てる現金４億円を同会の同年分の政治資金収支報告書に記載しない方針を小沢氏に報告し、了承を得ていたと供述していることが、関係者の話で分かった。 特捜部は、収支報告書の虚偽記入容疑について、小沢氏が石川容疑者らと事前に共謀していた疑いがあるとみて、小沢氏自身の刑事責任追及を視野に捜査している。 同会は０４年１０月２９日、東京都世田谷区深沢の土地を購入。同会の事務担当者だった石川容疑者は、土地代金など計約３億５２００万円の支払いに充てるために小沢氏から受け取り、同会の銀行口座に入金した現金４億円の収入と、土地代金などの支出を同年分の収支報告書に記載せず、その報告書を０５年３月に提出した疑いが持た
中日新聞:小沢氏団体 数カ月で１５億円出入り、記載なし:社会(CHUNICHI Web)
トップ > 社会 > 紙面から一覧 > 記事 【社会】 小沢氏団体 数カ月で１５億円出入り、記載なし 2010年1月1日 朝刊 小沢一郎民主党幹事長の関連政治団体「改革フォーラム２１」の口座に２００４年１０月、同団体の政治資金収支報告書に記載のない現金約１５億円が入金されていたことが関係者への取材で分かった。資金は数カ月の間にすべて出金されていた。東京地検特捜部は資金の原資や出金先などの解明を進めている。 関係者によると、フォーラム２１の担当者は０４年１０月、銀行口座を新たに開設。億単位の資金が同月中に、既設口座や新規口座に分散して入金された。しかし、口座に入った計約１５億円は数カ月間に複数回に分けて出金されたという。 入金直後の同年１１月１日には１万円札のデザイン変更があり、特捜部は、いずれかに現金で保管されていた資金を新札に切り替えるため、いったん口座に入金した可能性もあるとみている。
【政治部デスクの斜め書き】密談をバラした首相の真意とは… (1/5ページ) - MSN産経ニュース
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体をめぐる土地購入事件は、小沢氏の元秘書で衆院議員の石川知裕容疑者ら３人が逮捕され、いよいよ重大局面に入った。 小沢氏のことだから、雲隠れするかと思いきや、１６日の民主党大会で涙をにじまながら検察当局との徹底対決を宣言してしまった。東京地検特捜部といえば、師と仰ぐ故田中角栄元首相、後継人だった故金丸信元自民党副総裁を権力の座から叩き落とした「仇（かたき）」である。溜まりに溜まった怨念が吹き出したのだろう。その演説は鬼気迫るものがあった。 「突然、現職議員を含む３人の逮捕ということになり、本当に私は驚いております。しかも意図してたかどうかわかりませんが、わが党の党大会に合わせたかのようにこのような逮捕が行われている。私は到底このようなやり方を容認できない。それがまかり通るならば、日本の民主主義は本当に暗澹たるものに将来はなってしまう。私は断固として、このよう
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【ネット著作権】（これでも）超高速！ TPP著作権問題の経緯と展望 
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_seigan.htm
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
消費税５％でも、ＥＵ各国と同程度
国会：終盤…与党、法案成立焦り 「普天間」後回し、野党は反発 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)