【ニューヨーク=池松洋】米連邦取引委員会(FTC)は16日、半導体最大手米インテルが10年間にわたって、市場での独占的地位を悪用して不当に競合相手を市場から排除し続けたとして、同社を提訴した。 FTCは、インテルが組織的にパソコンメーカーに圧力をかけ、インテル製の中央演算処理装置(CPU)を使ったパソコンを製造・販売することを条件に多額のリベートを支払い、市場での独占的な地位を維持し続けたと主張。この結果、消費者は製品を選択する余地を奪われ、半導体の技術革新が妨げられたとしている。 インテルに対しては欧州委員会が今年5月、同様の行為がEU競争法(独占禁止法)違反に当たるとして巨額の制裁金を科したほか、日本の公正取引委員会も2005年3月、インテルの日本法人に対し、独占禁止法違反(私的独占)の排除勧告を出している。 日米欧の当局がインテルに対して厳しい姿勢を打ち出したことで、インテルは販売戦