ヤマト運輸、第7世代システムに300億円投資--木川社長、IT投資ためらわない印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ヤマト運輸は、2005年以来となる情報システムの大幅刷新を発表した。同社としては第7世代にあたるシステムで、投資総額は約300億円。導入により実現する新サービスの第一弾として、宅急便の配達予定を事前にメールで通知する「クロネコメンバーズ宅急便受取指定」を2月1日より開始する。 「宅配から個配へ」のニーズ変化に対応 ヤマト運輸 代表取締役社長の木川眞氏は、新システムの導入のねらいは「すべての情報のデジタルデータ化」による「『個配』ニーズの先取り」にあると説明する。 荷物を受け取る顧客からは、配達時間帯や受取方法についてよりきめ細かい対応が求められているが、最近では「いつ」「どこに」届けるというだけでなく、世帯の中の「誰に」手渡すかまで指定
