雑記 | 02:14 | 政府が発表した東電の賠償スキームに対して、批判が続出している。主に批判されているのは、債務超過が予想される東電を破綻させずに上場を維持して株主を保護する一方、枝野官房長官が発言したように債権者(金融機関)に債権放棄を求めること破綻していない民間企業(東電)の債権の放棄を促し、民間と民間の間の取引に政府が口を出すこと東電以外の電力会社にも、奉加帳方式で負担させることについて、資本主義を軽視しているという点だ。参考:東電融資の債権放棄、しっかり討議してから話すべき=東証社長−ロイター 私も、この点については、以前問題を指摘した。関連記事:資本主義のルールを無視した電力会社の「奉加帳方式」 また、菅首相の浜岡原発の停止要請についても、法的根拠のない行政指導で民間企業に多額の負担を発生させることになり、国家の権力を法律によって制限する法治国家として問題があるとの批判が出て
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