朝日新聞が伝える所では、東京電力が家庭用電気料金を7月から平均10.28%値上するとの事である。 東京電力は11日午後、家庭などの電気料金を7月から平均10.28%値上げしたいと経済産業省に申請した。経産省は料金値上げを審査する仕組みを変え、専門家による委員会をつくって、値上げが適正かどうかを調べる。認可されれば、電気事業法に基づいた認可が必要な料金値上げは、東電では1980年以来32年ぶりになる。 例によって、専門家による委員会を設立し今回の値上げが適正か否か審査させると言っているが、こんなものは「言い訳」、「茶番」に過ぎない。 何時もの様に役所のシナリを通りに発言してくれる、所謂学識経験者とやらを何人か集め、会議を開催したと言う「アリバイ」を作る作業に過ぎない。 学識経験者とやらには「小遣い」、「御駄賃」が与えられる訳であるが、これも原資は「税」である。それにしても、役所と言うのは何故
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