第1章 家計負担の現状と教育投資の水準：文部科学省
幼稚園～高等学校の教育費は文部科学省「平成20年度子どもの学習費調査結果」に基づいて作成（単位：円） 大学の教育費については独立行政法人日本学生支援機構「平成20年度学生生活調査報告」に基づいて作成 ※1「学習費等」には授業料などの学校教育費や学校給食費，学校外活動費が含まれる ※2家庭から学生への給付額を使用 この教育費支出が，実際に家計にとってどれほどの負担になっているのかを図示したものが図表1-1-2です。子ども二人が私立大学に通っている場合には，勤労世帯の平均可処分所得の1／2超を教育費が占めています。 図表1-1-2 家計の所得と教育費 このように家計が負担する教育費も含め生活費が，大学段階で大きなものとなっていることは，貯蓄率からも示されています。貯蓄率は，その年の可処分所得のうち，どれだけを貯蓄に回しているのかを示す割合で，この値がマイナスになると預貯金など貯蓄が取り崩され減
調査結果の概要－文部科学省
（1）学校種別の学習費総額及び構成比（表1及び図1参照） 幼稚園は公立25万1千円（対前回調査伸び率5.5パーセント）,私立53万8千円（同5.7パーセント），小学校は公立33万4千円（同6.4パーセント），私立137万3千円（前回未調査），中学校は公立47万2千円（同0.6パーセント），私立126万9千円（同0.4パーセント），高等学校（全日制，以下同じ。）は公立52万1千円（同0.8パーセント），私立104万5千円（同1.0パーセント）となっている。 「学習費総額」の「学校教育費」，「学校給食費」及び「学校外活動費」の構成比は，授業料を必要としない公立小学校及び公立中学校においては「学校外活動費」の構成比が高く，公立小学校で70パーセント，公立中学校で60パーセントを超えている。私立幼稚園，私立中学校及び公私立高等学校では「学校教育費」が高く，私立幼稚園及び公立高等学校で60パーセント
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