ビョルン・ロンボルクの問題提起
環境Ecology and Environment Concept : Hand holding blue planet earth in dark light. (Elements of this image furnished by NASA.) (Link : https://images.nasa.gov/details-PIA18033.html) 先日、デンマークの政治学者ビョルン・ロンボルクが来日し、東京大学、経団連、キャノングローバル戦略研究所、日本エネルギー経済研究所、国際協力機構等においてプレゼンテーションを行った。 ロンボルクはシンクタンク「コペンハーゲン・コンセンサス」の所長として、数百人の世界トップクラスの経済学者や7人のノーベル賞受賞者とともに、疾病や飢餓から気候変動や教育に至るまで、世界レベルの課題に対する「最も効果的な解決策」についてニューヨーク・タイムズ、
リチャード・クーによる中国経済の解説 : 炭鉱のカナリア、炭鉱の龍
本ブログが様々な視点から見てきたように中国経済はますますデフレーショナリーになっている。そのモヤモヤ感はどうもいわゆる「バランスシート不況」ではないかと思えてきた中、バランスシート不況の大家である野村総合研究所のリチャード・クー氏が中国の東呉証券の招待で香港で講演を行ったのが中国で大きな反響を呼んだ。講演の内容どころか、最終的にはスライドまでインターネットで出回った。それ自体が既にデフレーショナリーである。バランスシート不況と最近流行っている「日本化」はほぼ同義である。バランスシート不況とは バランスシート不況はクー氏が数十年にわたって推してきた有名な議論であり、筆者の手持ちの氏の著作、『陰と陽の経済学』からの丸写しで簡単に紹介する。本当は『The Holy Grail of Macroeconomics: Lessons from Japan’s Great Recession』の方が有
帝国の興亡
帝国の興亡 2022.10.03 Updated by Ryo Shimizu on October 3, 2022, 05:12 am JST イタリアの探検家、アメリゴ・ヴェスプッチは43歳にして初航海に出かけた。 彼の航海の記録は1503年に論文「新世界」として発表され、ドイツで出版された。以来、その大陸は彼の名にちなんでアメリカと呼ばれるようになった。 ヴェスプッチが探検したのは主に南米で、コロンブスが発見したのはカリブ海のプエルトリコで、厳密には北米大陸を発見したわけでもない。 それから一世紀後にイギリスのバージニア株式会社が国王ジェームズ一世から勅許を得て、メリーランド州、バージニア州、カロライナ州の開拓を開始した。 アメリカ大陸への植民はビジネスであり、入植者は実質的にバージニア会社の社員と見做されていた。 しかし、先住民族との戦いや疫病といった障害から、最初期の200人の入
新たなる「大国の興亡」は人口動態から展望できる ー 米国が中国を再逆転、ネクスト大国が台頭 ー
人口動態予測と覇権国家のゆくえ 神保 30年後、50年後といった未来予測は、あまりに変数が多いため、ほとんど当たりません。唯一、人口動態だけは確度が高いと言われていますから、まずはそこから考えてみたいと思います。 現在の世界人口は約77億人ですが、国連の推計によれば、2050年には97億人に急増します。それ以降は増加のカーブが緩やかになり、2100年には109億人と予測されています。また、人口が増加する地域の大半は、南アジアとアフリカのサハラ以南に偏在しています。逆に言えば、ほとんどの先進国では人口が増えず、高齢社会に突入していきます。 こうした予測から、アフリカはラスト・フロンティアであるとか、労働生産人口が集まる特定の場所の成長をどのように活かしていくかが長期戦略になるとか言われています。その一方で、過剰人口によって貧困や環境負荷の増大、資源の枯渇、定住できない人たちが移民になる、など
これからの30年を考える7つのメガトレンド | Learn by doing
2012年は自分の中で、これからの30年を生きる最初の年としています。 尊敬する中島明さんも新年のブログでそのようなことを書かれていたので、ここで一度30年後の世界がどのようになるのかまとめてみたい。 これから30年の7つのメガトレンド 1.加速する人口増加-2050年に人口90億人に- 2.枯渇する自然資源 -現在の生活スタイルを続けるには地球2個分の資源が必要- 3.高齢化する社会 4.リアルとネットの融合 -不可欠なインターネット- 5.個人、市民、NPOの台頭 –Power to the people, power of the crowd- 6.変わる組織 ピラミッドからネットワーク型へ 7.Happyが中心の産業の進化 –マーケットの成熟とサービスの進化- 7つのメガトレンドとして、最初の3つは信頼できるソースの予測を元に、後の4つは書籍や自分の経験からまとめていきます。最初の
“輸出が大好きな日本人”が自覚できない欠落
1981年ダイヤモンド社入社。週刊ダイヤモンド編集部に配属後、エレクトロニクス、流通などの業界を担当。91年副編集長となり金融分野を担当。01年から04年5月末まで編集長を務める。主な著書に「ドキュメント住専崩壊」（共著）ほか。 辻広雅文 プリズム+one 政治・経済だけではなく、社会問題にいたるまで、辻広雅文が独自の視点で鋭く斬る。旬のテーマを徹底解説、注目の連載です。 バックナンバー一覧 過去から繰り返し、専門家が指摘しているにもかかわらず、日本経済に関しては、少なからぬ“常識の非常識”がはびこっている。 例えば、「日本は貿易立国である」こと。「輸出依存度が高い」こと。そして、「内需依存度が極めて低い」こと――。 意外だと驚かれたあなたは、常識の非常識に囚人である。 といって、マスメディアはむろん、えらそうな顔はできない。景気回復が2002年から5年以上も続いて戦後最長となった第一の要
日本経済のトレンドとサイクル : 池田信夫 blog
2010年01月15日20:03 カテゴリ本 日本経済のトレンドとサイクル 渡辺喜美氏にも1冊ぐらい経済学の本を読んでほしいが、Mankiwの教科書はちょっと無理だと思うので、最新のマクロ経済データをわかりやすく解説した本書を紹介しておこう。 本書の最大のポイントは、経済を見るとき長期的なトレンドと短期的なサイクルを区別することだ。目先の景気対策を求められる政治家や相場を見ているエコノミストはサイクルに目が行きがちだが、本書は両方のバランスをとってデータを分析しているところに特色がある（要約がNIRAのレポートにある）。 下の図の成長期のトレンド[A]は、1990年のバブル崩壊を境にして大きく屈折し、それが2002年ごろまで続いたあと、小泉政権のもとで回復[B]するが、今回の経済危機[C]で一挙に80年代の水準まで落ち込んでいる。著者のまとめによれば、90年代以前の安定成長期にはいわゆるG
「預金課税」についてのQ&A - 磯崎 哲也
銀行預金に課税して「金利がマイナス」になるようにしてはどうかというアイデアを以前のAGORAの記事（「マイナス金利」政策はいかが？ ）に書いて以来、いろいろご質問やご意見をいただいたので、今回はQ&A形式でそれらにお答えしたいと思います。 （超長文なので、興味のある項目だけご覧頂ければと思います。） Q1．預金課税とは何か？ A1.週刊エコノミスト誌2002年2月5日号に預金課税の構想を発表したものが当初。 http://www.tez.com/papers/p_2.htm （跡田直澄教授のコメントはこちら。） http://www.tez.com/blog/archives/000544/atoda_shinzei.html 前述のアゴラの記事もご参照のこと。 https://agora-web.jp/archives/799199.html その後、いただいた意見を元にテクニカルな面の
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