次世代型FA機器市場は20年に4.9兆円
富士経済（本社東京）は、次世代型の製造現場に対応したFA機器・システム市場に関する調査結果を実施し、結果を「Industrie4.0関連市場の実態と将来展望 2015」としてまとめた（ニュースリリース）。調査によると、世界での同市場の規模は2014年で2兆5494億円（表1）。今後もICTを活用した生産性向上が進み、2020年には4兆9433億円に拡大すると予測する。 同社によると、ICTの進化により、それを活用した次世代型製造現場の構築が現実味を帯びてきたという。生産設備では従来、産業用のロボットとコントローラーによる自動化で生産性の向上を目指してきたが、今後は設備にセンサーを取り付け、製造現場から離れた経営部門でも生産情報をリアルタイムに把握するなど、製造現場の効率化が期待される。これにより、最適な時期に必要な量の製品を生産することが可能となるため、在庫の削減や生産拠点の調整による最適
とれるだけ仕事をとってはいけない : タイム・コンサルタントの日誌から
最初に、損益分岐点の説明からはじめよう。企業は、製品やサービスを売って売上を得る。しかし、世の中にタダの物はないので、そこには必ず費用（原価）が発生する。その費用が製品の販売数量に単純に比例する場合、企業は売上に比例した利益を得ることになる。この関係を図(a)に示す。横軸は、売上である。工場の視点から言うと、売上向上すなわち稼働率向上を意味するから、横軸は稼働率と見てもよい。縦軸は金額で、実線が売上高を、点線が費用を示す。費用は純粋に、売上高に比例する。これを変動費ともいう。売上に伴って、変動するからである。たとえば製品を作るのに必要な原材料の購入費がそうだ。あるいは、製品を加工するための外注費などもそうだ。 ところが、企業にはこれとは別に、売上高にまったく関係なく、固定的に発生する費用がふつうある。これを固定費という。その典型例は、設備機械の減価償却費である。あるいは、従業員の給料なども
ソニーの“プロ機”が日本人にしか作れない理由
日本のモノづくりが危機に直面しているといわれて久しい。しかし、この傾向は既に1980年代からNICS、あるいはNIESという言葉とともに語られていたことだ。当時も、それほど高い製造レベルが必要ない生活用品の多くが、近郊アジア地域から大量に流入していた。そのころ、日本はバブル経済期であったため、むしろアジア全体の発展としては好ましいと見る風潮もあった。 小寺信良が見たモノづくりの現場（第2回） 「グローバル企業として生き残るには――ボッシュ栃木工場に見るニッポンクオリティ」 自動車の品質とコストを支えているのは誰か。多くの部分を下支えしているのが部品メーカーだ。自動車部品メーカーの1つ、ボッシュ。その栃木工場の工夫を、小寺信良氏の目を通して語っていただいた。品質向上への努力とはどのようなものなのかが分かるだろう。 こちらからお読みください。 当時は現在のレベルにまで、アジア諸国の製造技術が向
働くロボットの森――ソーラーフロンティア、量産効率で勝つ21世紀型国内工場の姿
日本でしかできないモノづくりで、大量生産モデルに挑む珍しい事例が、宮崎県国富町にある。太陽電池メーカーであるソーラーフロンティアの宮崎第3工場だ。 実は筆者の実家が宮崎県なので、夏休みで帰省した折に見学させていただけないかとお願いしてみたところ、快諾いただいた。今回は、世界でも類を見ない巨大太陽電池工場の中を拝見する。 「CIS」の強み テレビCMでご存じかもしれないが、ソーラーフロンティアは「CIS」というタイプの太陽電池を製造しているメーカーである。名前になじみがないので、小規模なベンチャーのように思われるかもしれないが、そうではない。以前は「昭和シェルソーラー」という名前であったことから分かるように、石油販売会社で知られる昭和シェルの子会社である。 子会社とは言っても、資本金351億円、従業員数1350人と、実は親会社より大きい組織となっている。創業2006年ということで、まさに爆発
ドイツが描く第4次産業革命「インダストリー4.0」とは？【前編】
ドイツ政府が描く第4次産業革命 「Industrie 4.0」とは2011年11月に公布された「High-Tech Strategy 2020 Action Plan（高度技術戦略の2020年に向けた実行計画）」というドイツ政府の戦略的施策の1つである。 産官学の共同プロジェクトとして推進され、有識者で構成される「Industrie 4.0 Working Group」と科学技術アカデミー「acatech（National Academy of Science and Engineering）」によってまとめられた素案は、2012年10月2日にベルリンで開催された「Industry-Science Research Alliance’s Implementation Forum」でドイツ政府に対する提言書（PDF）として提出された。 現在では、ドイツにおける電機、通信、機械などの工業会（B
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