無借金国家ニッポン１００年計画 - 木走日記
２９日付けの各紙社説は消費増税法案の成立へいざ進めとアポみたいなメディアスクラム状態です。 増税法案了承―批判だけでは無責任だ http://www.asahi.com/paper/editorial.html 消費税法案了承 反対派も党決定を尊重せよ（3月29日付・読売社説） http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120328-OYT1T00973.htm 社説：消費増税法案 「本気度」を疑う修正だ http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20120329k0000m070104000c.html 消費増税法案 今度こそ脱デフレ実現を http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120329/plc12032903040002-n1.htm 消費増税法
カネ持ちにカネを配るな／年金の受給年齢引き上げや増税の前にすべきこと - デマこい！
そもそも年金制度は、高齢により自活できなくなった人のためにある。ヒトは誰でも歳をとる。老いたら死ぬしかない社会は、絶望しかない社会だ。治安の観点からも社会福祉は大切だ。しかし裏を返せば、「自活できる老人」へと年金を支払うのは、正義にもとる。カネ持ちにカネを払うなんてバカげている。 月は無慈悲な夜の女王 (ハヤカワ文庫 SF 1748) 作者: ロバート・A.ハインライン,牧眞司,Robert A. Heinlein,矢野徹出版社/メーカー: 早川書房発売日: 2010/03/15メディア: 文庫購入: 11人 クリック: 94回この商品を含むブログ (42件) を見る 政府とは、失業や貧困を解消し、すべての国民に利益をもたらすために存在している。消費税の増税にせよ、年金受給年齢の引き上げにせよ、どちらも貧しい人ほど困窮する政策だ。日本はいま、積極的に貧民を生み出そうとしている。これは政府の
財務省「我が国の財政事情」が提示する、私たちが考えるべき日本の将来：永井経営塾：オルタナティブ・ブログ
Tweet 財務省主計局が発行している「我が国の財政事情（平成２３年度予算政府案）」（リンク）という報告書があります。 社会人大学院でご指導いただいた先生のブログで紹介されていたので、読んでみました。 タイトルの通り、我が国の財政状況が分かりやすくまとまっています。 ■「一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移」(p.4) 1990年頃から一般会計税収は減り続けている中で、一般会計歳出総額が拡大し続けている状況 ■「利払費と金利の推移」(p.8) 金利が上昇に転じた時に、利払い費が急増し、国債が雪だるま式に増える状況 ■「一般会計歳出に占める主要経費の割合の推移」(p.9) 1960年度から2011年度にかけての支出明細の推移。国債費と社会保障費の比率が急増する一方、縮小する文教・科学振興費・防衛関係費 掲載されているデータは、過去から現在までの推移です。 しかし、このまま進むと、この先
日銀がお札を刷ると「儲かる」のか？ - 磯崎哲也
（この記事は、週刊isologue（第49号）「会計と図解で考える入門金融論」の一部修正版（見本版）です。 ちなみに記事のタイトルは、公認会計士岩谷誠治氏の著書「借金を返すと儲かるのか?」へのオマージュであります。:-） マクロ経済学や金融論は、数十兆円、千数百兆円といった規模の事象を扱うので、日常のアナロジーで理解するのは難しく、分析のためには何らかの「ツール」が必要です。 ところが通常、経済学で使われる「需要曲線・供給曲線」などのグラフや微分などの数式が出て来ると、そこで脳がフリーズしてしまう人が、おそらく人口の９割以上ではないかと。 そこで、今回は「会計/ファイナンス」というツールを使って、厳密さを欠くことなく生の経済のイメージが湧くフレームワークを作ることにチャレンジしてみたいと思います。 ちょっと記事のボリュームがありますが、以下のようなことを図を使って説明してあります。 日銀が
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