海上運賃が急上昇、コロナ禍「混乱」想起させるペース－需給に逼迫感
世界的なモノの貿易は、昨年の低迷を経て持ち直しの兆しを見せており、海上貨物運賃が大きく上昇している。３年前の国際貿易を混乱させた需要の急増を思い起こすサプライチェーンマネジャーもいる。 ノルウェー・オスロに拠点を置く海運分析プラットフォーム、ゼネタのシニア海運アナリスト、エミリー・スタウスボール氏は「この状況は新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）時の混乱と海上運賃高騰の記憶を呼び起こすだろう」と指摘。「荷主はコロナ禍で教訓を得ている。一部はピークシーズンや需給が逼迫（ひっぱく）する可能性に備え、輸入を前倒ししている」と話す。 海上運賃がこの１カ月にわたり上昇している背景には、楽観よりも心配に起因するものがある。アジアの港湾での混雑、港や鉄道サービスを妨げる恐れがある北米の労働争議、米中貿易対立の高まりを巡る懸念などだ。 海運業界は紅海での攻撃によってスエズ運河を通らず、ア
テスラ車大量発注が誤算－米レンタカー大手、ＥＶ過信で大変革に失敗
テスラ車大量発注が誤算－米レンタカー大手、ＥＶ過信で大変革に失敗 Erik Schatzker、David Welch 2021年11月９日夜、米レンタカー大手ハーツ・グローバル・ホールディングスの新規株式公開（ＩＰＯ）祝賀パーティーが開かれていた。 トム・ワグナー、グレッグ・オハラ両氏は、ウォール街の「やり過ぎ」に慣れ親しんだ人と同様にパーティーの開き方を心得ており、米国で活躍するタレントで実業家キム・カーダシアン氏やニューヨークのアダムズ市長が足しげく通うマンハッタンの会員制社交クラブ「ゼロ・ボンド」での開催だった。同社おなじみの黄色と黒が使われたカクテルナプキンには「レッツ・ゴー！」と、米プロフットボールＮＦＬでスーパーボウルを７回制覇したトム・ブレイディ氏を起用した派手な新ＣＭのせりふが書かれていた。 同社は13億ドル（現在のレートで約2000億円）規模のＩＰＯ実施した。新型コロナ
住友化学、稲畑産業株の一部を売却 売却額260億円も - 日本経済新聞
住友化学は5日、保有する化学関連商社、稲畑産業の株式について持ち分の最大約6割を売却すると発表した。2月下旬をめどに売却を完了し、同社に対する出資比率（議決権ベース）は約25%から10%強に下がる見通し。石油化学事業の不振などで収益が低迷して2024年3月期の連結最終損益は赤字を見込む。収益が悪化して有利子負債が増えるなか、売却で現金を捻出して返済などに充てる。野村証券を主幹事会社とする引受団
コラム：日本経済に痛撃、資源高騰による貿易赤字拡大と円安のスパイラル＝佐々木融氏
３月１４日、ゆっくりと進行すると考えられていた貿易赤字拡大と円安のスパイラルが、ロシアのウクライナ攻撃により一気に加速し始めているようだ。都内の港で２０１９年５月撮影（２０２２年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 １４日］ - ゆっくりと進行すると考えられていた貿易赤字拡大と円安のスパイラルが、ロシアのウクライナ攻撃により一気に加速し始めているようだ。資源や食料の多くを輸入に頼る日本にとって、こうした事態はできれば避けたいところだったが、日本にとって厳しい現実が迫ってきている。 日本の貿易構造は２０１１年の東日本大震災を契機に大きく変わってしまっている。大震災の２年後の２０１３年ごろから日本企業の対外直接投資が急増し、それがアベノミクス下での円安進行を支えていたが、こうした対外直接投資の急増は、サプライチェーンを大きく変えるための投資が背景にあったと考えられる。
「4K」で高齢化のトラック業界を、輸送需要の急減と宅配需要の急増が襲っている
＜かつては「3Kでも稼げた」仕事だったトラックドライバーの現状を、専門記者が裏側まで書いた。実態を知らない我々の目には意外かもしれないが、相反するように思える2つの危機に瀕している＞ 『ルポ トラックドライバー』（刈屋大輔・著、朝日新書）の著者は、物流専門紙『輸送経済』記者、『月刊ロジスティクス・ビジネス（LOGI-BIZ）』副編集長などのキャリアを経てきたという実績を持つ物流ジャーナリスト。 浪人時代、「短期間で稼げる」という理由から佐川急便でアルバイトをしたことが、物流業界と接点を持つきっかけだったという。 当時、トラックドライバーの仕事は確実に稼げる商売だった。「きつい、汚い、危険」の3K仕事である代わりに、高い報酬が約束されていた。トラックドライバーの花形とされる長距離輸送の仕事では、年収が一〇〇〇万円を超えるケースもあった。（「まえがき」より） そのため、体力にも自信があったし、
これまでの5年、これからの5年<br/>――「VR元年」の終焉から世界同時参加のXRライブエンタメへ - メディア芸術カレントコンテンツ
メディア芸術領域の現状をより深く、広く伝えるため愛称を「MACC」とし、総合的な広報用ウェブサイト「メディア芸術カレントコンテンツ（MACC）」として令和5年2月13日リニューアルオープンしました。 （https://macc.bunka.go.jp/） 当サイトは、これまでの記事をアーカイブとして掲載しています。 2020年末にPlayStation® 5と次世代Xboxが出るタイミングに合わせ、ゲーム業界の識者に各方面からこれまでの5年間を振り返り、そしてこの先の5年間の未来図を描いてもらうシリーズ。今回はゲームを進化させてきたVR（バーチャル・リアリティ／仮想現実）技術の発達を振り返りながら、VRやAR（拡張現実）などのXR（クロス・リアリティ）技術がもたらす未来像を俯瞰する。 アーティスト WONKによる90分の生演奏も含め完全リアルタイムグラフィックスで制作されたニューアルバム『
コロナ禍の勝ち組企業と負け組企業 | 石原順の米国株トレンド5銘柄 | マネクリ マネックス証券の投資情報とお金に役立つメディア
コロナ禍の勝ち組セクターと負け組セクター 働き方を大きく変えたパンデミックと関連銘柄 ゴールドマンによる決算発表から読み取れる、今後の４大テーマとトレンド 石原順の注目5銘柄 参考資料：ゴールドマンの4つのテーマとその関連銘柄 コロナ禍の勝ち組セクターと負け組セクター 新型コロナウィルスの感染拡大によって、人との付き合い方や働き方に大きな変化が起きている。「Stay home」によって外出や移動が制限され、「Work from home」で通勤をせずに自宅から仕事をする人が増えている。こうした変化を株式市場も反映し、各企業、各セクターの株価に強弱が表れている。経済は人や物が動くことによって成り立つが、パンデミックによって人の動きが遮断されれば、航空会社や鉄道会社、またショッピングセンターやアパレルなど、多くのセクターへの打撃は避けられないだろう。 米国では航空会社が政府に対して支援を要請し
〔コロナ後の日本〕自動車はＶ字回復の可能性、「所有」の価値を再評価＝中西孝樹氏
コロナ禍の中で、人々の命を守るマスクの多くを中国から輸入していることをあらためて知り、調達先の分散の必要性を認識した。サプライチェーンも適切なレベルで見直す必要がある。生産を日本にどんどん戻すことはないが、日本に残すべき生産と、海外で取り組む生産を、しっかり仕訳することが求められる。 人命の安全が確保されれば、各国は需要の喚起に向けて生産活動の活発化にアクセルを踏むだろう。湖北省武漢市の都市封鎖（ロックダウン）を解除した中国をはじめ、欧州でも経済活動の再開に向けて動き出した。封じ込めは２カ月、長くて３カ月間で成し遂げないと財政破綻する。封じ込めに成功すれば、新車需要は戻る。リーマン・ショック時も、いったん新車需要は落ち込んだが、年明けから欧州で戻り始め、中国、米国でも上向いた。 中国経済は７月くらいからアクセルを踏むのではないか。中国の自動車市場は今後も世界最大であり続け、焦点は量から質へ
あと15年以内に日本のGDP(国民総生産)を抜くインドネシアにいってきた。日本よ、これが高度成長だ!!
あと15年以内に日本のGDP(国民総生産)を抜くインドネシアにいってきた。日本よ、これが高度成長だ!! 4月23日に３年間介護していた愛犬を亡くし、それから半年。奄美大島、新島、種子島2回と島巡りをしたあと、韓国、そして今回は６年ぶりに30回目くらいのバリに行ってきました。 愛犬を亡くしたあと、うつみたいな状態(重度ストレス反応)が長く続き、仕事もままなりませんでした。顧客数を減らし、新規依頼も辞退してのんびりやってきてやっと戦闘モードが戻って来ました。これからはまたバリバリできますから、新規の依頼もお待ちしてますよ。 で、今回の旅の目的は、もちろんサーフィンと釣りもするけど、高度成長期にあるインドネシアというものを見るのが大きな目的でした。GDPはいろいろな集計方法がありますが、世界銀行のデータではアジア各国はこんな感じです。 日本の人口は10年前から減少していますのでGDPも停滞してい
インタビュー：コンデンサー不足、今後2年は継続＝村田製作所社長
１０月１６日、村田製作所の村田恒夫会長兼社長は、ロイターのインタビューで、品不足が深刻になっている積層セラミックコンデンサー（ＭＬＣＣ）について、今後２年間は需給が逼迫（ひっぱく）した状態が続くとの見通しを示した。写真は千葉で昨年１０月撮影（２０１８年 ロイター／Toru Hanai） ［千葉市 １６日 ロイター］ - 村田製作所<6981.T>の村田恒夫会長兼社長は１６日、ロイターのインタビューで、品不足が深刻になっている積層セラミックコンデンサー（ＭＬＣＣ）について、今後２年間は需給が逼迫（ひっぱく）した状態が続くとの見通しを示した。同社は毎年１０％程度生産能力を増強しており、来年度も同じペースで増強して対応する方針だ。 ＭＬＣＣは電圧を安定させたり、ノイズを取り除いたりする電子部品。スマートフォンの高機能化や自動車の電装化に伴い、需要が急増しており、供給が追いつかない状況にある。とり
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労働需給が極めて逼迫している中で、相対的に労働環境の厳しい物流の現場では、特に人手の確保が喫緊の課題となっている。 物流の現場における深刻な人手不足は、物流業務に関わるコスト（以下、「物流コスト」という）を押し上げている。物流コストの上昇に対し、企業は有効なコスト削減策を講じなければならない。その際には、物流施設の立地や役割等を見直すことも必要となる。 本稿では、物流施設開発および投資に大きな影響を及ぼす物流コストの現状と今後の方向性について考察する。 1｜物流コストの内訳 物流コストは、大きく「輸送費」、「荷役費」（流通加工､ピッキング､仕分などを行う費用）、「保管費」、「包装費」等で構成される。 日本ロジスティクスシステム協会「物流コスト実態調査（2016年度）」によれば、物流コストに占める割合は、「輸送費」（56.0%）が最も大きく、次いで「保管費」（17.2%）、「荷役費」（15.
「世界シェアＮｏ.１」隠れた日本企業のチカラ
「世界シェアＮｏ.１」隠れた日本企業のチカラ 国内でそれほど名が知られていないにもかかわらず、グローバルで強い存在感がある企業に迫る。そうした企業群にクローズアップし「地域」や「品目」などで掘り下げると、都市、大企業に偏らない実態がみえてくる。世界トップクラスのシェアを誇る企業は全国に散らばる。全自動イカ釣り機、どら焼きや即席麺の製造装置、水族館向け大型アクリルパネル、特殊な顕微鏡や検査装置など特定分野で技術力がキラリと光る。 事業規模もバラエティーに富み、売上高、従業員数は小粒であっても確固たる地位を築く。設立から間もないにもかかわらず、巧みなマーケティングにより世界でめきめきと頭角を現す企業もある。経営資源が限られる中小・中堅企業は、スピード重視でメリハリある集中投資を進めるのが真骨頂。こうした「世界シェアＮｏ.１」企業のチカラの源泉を探れば、ものづくり復権、地域経済底上げなど日本が抱
老舗企業の破産が映す､｢100均業界｣の激動
が、2008年のリーマンショック以降、デフレが深刻化すると、スーパーやドラッグストアなどが目玉商品を100円未満に値下げする戦略を取り始め、価格競争力を失った。大創産業は今も業界首位の座を守っているが、国内の既存店は減収トレンドが続いているとみられる。 こうした中で、井上工業は量販店やドラッグストアなどにも販路を広げ、生き残りを図った。しかし、依然として最大の取引先だった100円ショップへの即納体制を整えるため、見込み生産が常態化。信用調査会社によると、その結果、在庫負担が膨らみ、資金繰りが逼迫した。負債が33億円超まで拡大し、今回の事態に陥ったという。 際立つセリアの躍進 100円ショップ業界では大創産業がかつての勢いを失い、3位のキャンドゥや4位のワッツも消費増税後の反動減から抜け出せないでいる。 一方で、2位のセリアの躍進が続いている。同社はファッション性の高い雑貨を低価格で販売する
テクノロジー失業時代と日本の労働生産性問題：平凡でもフルーツでもなく、、、：オルタナティブ・ブログ
昨日は細川 義洋氏＆山本 一郎氏の「なぜ、システム開発は必ずモメるのか？ プロジェクト見積もりから契約作成まで？」に参加してエントリ化しました。 細川 義洋氏＆山本 一郎氏「なぜ、システム開発は必ずモメるのか？ プロジェクト見積もりから契約作成まで？」傍聴記 この話しの中で、普段自分が困っている仕様変更などに伴う見積変更や、状況によってのプロジェクトの中断、中止判断にベンダーとしてどのような考えで案件に臨むべきかを勉強させてもらいました。 こちらの写真を拡大して見て貰うとわかれると思いますが、裁判所の判断はけっこうベンダー側に厳しい判断しています。 そして『ジェイコム誤発注事件の際に「重過失」の認定には昭和３０年のＩＴとかかけらも感じられない時代の判例が参考にされた』という興味深い話しが出てきて、これについてはやはり参考にしている話しが古すぎるのでは？という指摘が当然ながら講演の場でも指摘
学生バイト・主婦パートはなぜ規制されないのか？(その3・完) : ゴゴログ
2013年02月27日09:24 学生バイト・主婦パートはなぜ規制されないのか？(その3・完) カテゴリ雇用政治・制度・法律 gogo_tomo Comment(6) 前回、社会的公正の観点から、「おこづかい稼ぎ労働」の引き締めをすべき、と書きました。(おこづかい稼ぎ労働って何よ、という方は、長いですがその1からご覧ください。。) 今回はその具体的な政策論で、かつ、ここからが、数年来書きたいと思っていた話です。 まずは「引き締め」の前に、労働者間の競争条件を揃えることも必要です。今回のシリーズ（その1）で、イコールフッティングの話をしましたが、企業側が、社会保険も必要としない労働者を選好するというマーケットの歪みをただすために、全ての労働賃金に、一律に各種社会保険・年金をかける、という事を行なうべきです。 その上で、雇用保険の受給資格を満たさなかったりするなど、制度の適用外の個人には、後か
自分がどの役割を担うのか、コトラーのイノベーションのA to F - 竹内研究室の日記
日経の私の履歴書、フィリップ・コトラーの特集が大変面白い。 今週は「イノベーションのＡｔｏＦ」という記事がありました。 イノベーションを担うべき人材として、ＡからＦまで６つのタイプがあるということです。 その部分を引用すると、 ・ＡはActivator : アイデアを思い付く人 ・ＢはBrowser：本当に創造的で刺激的なモノか吟味する人 ・ＣはCreator：試行可能なコンセプトに変える人 ・ＤはDeveloper：ビジネスモデルに発展させる人 ・ＥはExecutor：新製品や新事業を立ち上げる能力のある人 ・ＦはFinancer：資金を供給できる人 ＡからＦのうち、自分がどの役割を担えるのかを考えると面白い。 一人で複数の役割をできる人もいれば、一つだけならできる、という人もいるでしょう。 イノベーションを生み出すというと、スーパーマンが必要なイメージがあるかもしれませんが、実際は、Ａ
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