海上運賃が急上昇、コロナ禍「混乱」想起させるペース－需給に逼迫感
世界的なモノの貿易は、昨年の低迷を経て持ち直しの兆しを見せており、海上貨物運賃が大きく上昇している。３年前の国際貿易を混乱させた需要の急増を思い起こすサプライチェーンマネジャーもいる。 ノルウェー・オスロに拠点を置く海運分析プラットフォーム、ゼネタのシニア海運アナリスト、エミリー・スタウスボール氏は「この状況は新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）時の混乱と海上運賃高騰の記憶を呼び起こすだろう」と指摘。「荷主はコロナ禍で教訓を得ている。一部はピークシーズンや需給が逼迫（ひっぱく）する可能性に備え、輸入を前倒ししている」と話す。 海上運賃がこの１カ月にわたり上昇している背景には、楽観よりも心配に起因するものがある。アジアの港湾での混雑、港や鉄道サービスを妨げる恐れがある北米の労働争議、米中貿易対立の高まりを巡る懸念などだ。 海運業界は紅海での攻撃によってスエズ運河を通らず、ア
テスラ車大量発注が誤算－米レンタカー大手、ＥＶ過信で大変革に失敗
テスラ車大量発注が誤算－米レンタカー大手、ＥＶ過信で大変革に失敗 Erik Schatzker、David Welch 2021年11月９日夜、米レンタカー大手ハーツ・グローバル・ホールディングスの新規株式公開（ＩＰＯ）祝賀パーティーが開かれていた。 トム・ワグナー、グレッグ・オハラ両氏は、ウォール街の「やり過ぎ」に慣れ親しんだ人と同様にパーティーの開き方を心得ており、米国で活躍するタレントで実業家キム・カーダシアン氏やニューヨークのアダムズ市長が足しげく通うマンハッタンの会員制社交クラブ「ゼロ・ボンド」での開催だった。同社おなじみの黄色と黒が使われたカクテルナプキンには「レッツ・ゴー！」と、米プロフットボールＮＦＬでスーパーボウルを７回制覇したトム・ブレイディ氏を起用した派手な新ＣＭのせりふが書かれていた。 同社は13億ドル（現在のレートで約2000億円）規模のＩＰＯ実施した。新型コロナ
住友化学、稲畑産業株の一部を売却 売却額260億円も - 日本経済新聞
住友化学は5日、保有する化学関連商社、稲畑産業の株式について持ち分の最大約6割を売却すると発表した。2月下旬をめどに売却を完了し、同社に対する出資比率（議決権ベース）は約25%から10%強に下がる見通し。石油化学事業の不振などで収益が低迷して2024年3月期の連結最終損益は赤字を見込む。収益が悪化して有利子負債が増えるなか、売却で現金を捻出して返済などに充てる。野村証券を主幹事会社とする引受団
コロナ禍の勝ち組企業と負け組企業 | 石原順の米国株トレンド5銘柄 | マネクリ マネックス証券の投資情報とお金に役立つメディア
コロナ禍の勝ち組セクターと負け組セクター 働き方を大きく変えたパンデミックと関連銘柄 ゴールドマンによる決算発表から読み取れる、今後の４大テーマとトレンド 石原順の注目5銘柄 参考資料：ゴールドマンの4つのテーマとその関連銘柄 コロナ禍の勝ち組セクターと負け組セクター 新型コロナウィルスの感染拡大によって、人との付き合い方や働き方に大きな変化が起きている。「Stay home」によって外出や移動が制限され、「Work from home」で通勤をせずに自宅から仕事をする人が増えている。こうした変化を株式市場も反映し、各企業、各セクターの株価に強弱が表れている。経済は人や物が動くことによって成り立つが、パンデミックによって人の動きが遮断されれば、航空会社や鉄道会社、またショッピングセンターやアパレルなど、多くのセクターへの打撃は避けられないだろう。 米国では航空会社が政府に対して支援を要請し
〔コロナ後の日本〕自動車はＶ字回復の可能性、「所有」の価値を再評価＝中西孝樹氏
コロナ禍の中で、人々の命を守るマスクの多くを中国から輸入していることをあらためて知り、調達先の分散の必要性を認識した。サプライチェーンも適切なレベルで見直す必要がある。生産を日本にどんどん戻すことはないが、日本に残すべき生産と、海外で取り組む生産を、しっかり仕訳することが求められる。 人命の安全が確保されれば、各国は需要の喚起に向けて生産活動の活発化にアクセルを踏むだろう。湖北省武漢市の都市封鎖（ロックダウン）を解除した中国をはじめ、欧州でも経済活動の再開に向けて動き出した。封じ込めは２カ月、長くて３カ月間で成し遂げないと財政破綻する。封じ込めに成功すれば、新車需要は戻る。リーマン・ショック時も、いったん新車需要は落ち込んだが、年明けから欧州で戻り始め、中国、米国でも上向いた。 中国経済は７月くらいからアクセルを踏むのではないか。中国の自動車市場は今後も世界最大であり続け、焦点は量から質へ
あと15年以内に日本のGDP(国民総生産)を抜くインドネシアにいってきた。日本よ、これが高度成長だ!!｜More Access! More Fun
あと15年以内に日本のGDP(国民総生産)を抜くインドネシアにいってきた。日本よ、これが高度成長だ!! 4月23日に３年間介護していた愛犬を亡くし、それから半年。奄美大島、新島、種子島2回と島巡りをしたあと、韓国、そして今回は６年ぶりに30回目くらいのバリに行ってきました。 愛犬を亡くしたあと、うつみたいな状態(重度ストレス反応)が長く続き、仕事もままなりませんでした。顧客数を減らし、新規依頼も辞退してのんびりやってきてやっと戦闘モードが戻って来ました。これからはまたバリバリできますから、新規の依頼もお待ちしてますよ。 で、今回の旅の目的は、もちろんサーフィンと釣りもするけど、高度成長期にあるインドネシアというものを見るのが大きな目的でした。GDPはいろいろな集計方法がありますが、世界銀行のデータではアジア各国はこんな感じです。 日本の人口は10年前から減少していますのでGDPも停滞してい
インタビュー：コンデンサー不足、今後2年は継続＝村田製作所社長
１０月１６日、村田製作所の村田恒夫会長兼社長は、ロイターのインタビューで、品不足が深刻になっている積層セラミックコンデンサー（ＭＬＣＣ）について、今後２年間は需給が逼迫（ひっぱく）した状態が続くとの見通しを示した。写真は千葉で昨年１０月撮影（２０１８年 ロイター／Toru Hanai） ［千葉市 １６日 ロイター］ - 村田製作所<6981.T>の村田恒夫会長兼社長は１６日、ロイターのインタビューで、品不足が深刻になっている積層セラミックコンデンサー（ＭＬＣＣ）について、今後２年間は需給が逼迫（ひっぱく）した状態が続くとの見通しを示した。同社は毎年１０％程度生産能力を増強しており、来年度も同じペースで増強して対応する方針だ。 ＭＬＣＣは電圧を安定させたり、ノイズを取り除いたりする電子部品。スマートフォンの高機能化や自動車の電装化に伴い、需要が急増しており、供給が追いつかない状況にある。とり
シンクタンクならニッセイ基礎研究所
労働需給が極めて逼迫している中で、相対的に労働環境の厳しい物流の現場では、特に人手の確保が喫緊の課題となっている。 物流の現場における深刻な人手不足は、物流業務に関わるコスト（以下、「物流コスト」という）を押し上げている。物流コストの上昇に対し、企業は有効なコスト削減策を講じなければならない。その際には、物流施設の立地や役割等を見直すことも必要となる。 本稿では、物流施設開発および投資に大きな影響を及ぼす物流コストの現状と今後の方向性について考察する。 1｜物流コストの内訳 物流コストは、大きく「輸送費」、「荷役費」（流通加工､ピッキング､仕分などを行う費用）、「保管費」、「包装費」等で構成される。 日本ロジスティクスシステム協会「物流コスト実態調査（2016年度）」によれば、物流コストに占める割合は、「輸送費」（56.0%）が最も大きく、次いで「保管費」（17.2%）、「荷役費」（15.
テクノロジー失業時代と日本の労働生産性問題：平凡でもフルーツでもなく、、、：オルタナティブ・ブログ
昨日は細川 義洋氏＆山本 一郎氏の「なぜ、システム開発は必ずモメるのか？ プロジェクト見積もりから契約作成まで？」に参加してエントリ化しました。 細川 義洋氏＆山本 一郎氏「なぜ、システム開発は必ずモメるのか？ プロジェクト見積もりから契約作成まで？」傍聴記 この話しの中で、普段自分が困っている仕様変更などに伴う見積変更や、状況によってのプロジェクトの中断、中止判断にベンダーとしてどのような考えで案件に臨むべきかを勉強させてもらいました。 こちらの写真を拡大して見て貰うとわかれると思いますが、裁判所の判断はけっこうベンダー側に厳しい判断しています。 そして『ジェイコム誤発注事件の際に「重過失」の認定には昭和３０年のＩＴとかかけらも感じられない時代の判例が参考にされた』という興味深い話しが出てきて、これについてはやはり参考にしている話しが古すぎるのでは？という指摘が当然ながら講演の場でも指摘
交易条件で見えてくる日本産業の将来 : 富士通総研
2012年2月10日(金曜日) 1.大赤字を計上した日本の家庭電器産業 日本の電気産業が存亡の危機に立たされている。パナソニック、SONY、シャープといった日本を代表する大手電気企業が今年度多額の赤字を計上することになりそうだ。東日本大震災、タイの洪水に加えて、円高も損失を大いに拡大させた。だが、問題はこのような一時的な要因だけで起こったわけではない。企業戦略に関わるより根本的な問題があることは多くのエコノミストやアナリストが指摘するところである。 筆者は昨年7月、「交易条件から見る韓国経済の影」と題してこのオピニオン欄にレポートを公表し、交易条件の悪化が電気産業を中心にして、日本や韓国など東アジア各国で広く進行していることを指摘した。今回、最新のデータをもとにして、改めて日本の交易条件を主要産業ごとに見たものが【図1】のグラフである。データは日銀の製造業部門別投入・産出物価指数（2005
アパレルを蝕む「前年実績主義」 : 南充浩の繊維産業ブログ
8月3 アパレルを蝕む「前年実績主義」 Tweet カテゴリ さて、８月が始まった。 これで、今夏のセールは開始から１ヶ月半を終えた。残すところまだ２～３週間は裕にある。先は長い。 ６月１６日から始まり、７月に再値下げされ、おそらく今月もう一度再々値下げされる。 洋服の値段は待てば待つほど安くなる。 例えば、ライトオンにボートネックのボーダー半袖Ｔシャツがある。 がっしりとした厚手の生地が使われており、定価でも非常にバリューがあると思う。 これの定価は２９００円である。７月には１９００円に値下がりした。 ８月１日時点では１４９０円にさらに値下がりしている。８月末以降はいくらにまで値下がりするのだろうか。 最終的には９９０円にまで値下がりするのではないかと推測している。 こうなると、定価で買うのがバカらしくなる。 これから秋物が立ち上がるが、来年１月のセールを待たずに遠か
大前研一の辛口ニッポン応援談（前編）
大前研一氏に強い日本企業をつくる上でのヒントを聞く。中国など新興発展諸国の登場でグローバル展開が新たな局面を迎える中、日本企業は大いなる覚悟で進む必要がありそうだ。アンビション（野心、大志）の欠落が危険だと大前氏は指摘する。 日本企業の国際化は太平洋戦争が終わった直後からはじまった。ソニー、本田技研工業、パナソニックといった第一陣が必死になって欧米市場に出て行き、それに続いて今ではほとんどの企業が海外に進出している。僕自身40年近くコンサルタントとして国際化の手伝いをしてきた。今に始まったテーマではないが、民主党政権になって日本企業はますます海外へ出ていかざるを得なくなるだろうね。 日本企業は世界へ出ざるを得ない 民主党のマニフェストには産業政策について一言も書かれていない。産業界からみると何をやりたいのかが見えてこない。ソフトウェア産業や環境、福祉、介護といったところに力を入れるといって
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