「お客様満足度第一位」「業界シェアNo.1」「おかげさまでNO.1、3冠達成！」――。市場調査会社の業界団体「日本マーケティング・リサーチ協会」（JMRA）が、広告で訴求するための"やらせ調査"が広まっているとして、異例の抗議状を公表した。 一部の悪質業者により市場調査の信頼性が揺らいでおり、見過ごせない事態となっているという。実状を聞いた。 まるで魔法？希望の結果を作ります JMRAは1月18日、「非公正な『No.1 調査』への抗議状」と題した声明をウェブサイトで公表した。同協会は1975年設立で、インテージやマクロミル、日経リサーチ、矢野経済研究所など約120社が加盟する。 声明によれば、ここ数年、商品やサービスの広告で「No.1」と表記するための調査依頼が増えているという。他社と比較して自社の優位性を訴求するためだ。 しかし、「No.1調査」を請け負う会社や斡旋業者の中には、「No.

事業に関するピッチを聞いた際に、「ターゲットユーザーについてもっと詳しく教えてください。」という質問をさせていただくことが少なくありません。 これに対して、例えば「XX業界のSMB企業」といった粒度での回答をいただくと、この情報量だと、聞き手としては、なかなか視覚的・映像的なイメージがわかなくて困ってしまいます。（さすがにここまで粗いケースは現実にはありませんが。） なので続けて、「SMBといっても、どういう規模のどういう会社のどういう部署のどういう役職でどういうミッションを負っていて普段どういうことを考えている人ですか？」というやりとりに発展したりします。 あるいは、「そのターゲットユーザーは何に困っているんですか、いつから困っているんですか、なんでずっと困ったままなんですか？いままではどうしてたんですか？」という質問をさせていただくことも少なくないです。 初期のステージのスタートアップ