競馬で稼いだ所得を申告せず、07〜09年に約5億7000万円を脱税したとして、大阪市の会社員の男(39)が所得税法違反で大阪地裁に起訴された。男は総額28億円もの馬券を購入し、1億円を超す利益を得ていたが、大阪地検は外れ馬券の購入額を必要経費と認めず、実際のもうけを大幅に上回る脱税額で立件した。19日にあった初公判で男は「一生かかっても払いきれない。税額を見直してほしい」と訴えた。男の主張を裁判所はどう判断するのか−−。 関係者によると、男は過去のレース戦績を分析して市販の競馬予想ソフトを改良し、独自のシステムを構築。04年ごろからインターネットで馬券を大量に購入するようになった。決済用銀行口座に最初に100万円を入金した後は残高が順調に増え、馬券の購入額も跳ね上がった。立件対象となった07〜09年は、計約28億7000万円の馬券を購入し、約30億円の払戻金を獲得。利益は約1億4000万
厚生労働省薬事・食品衛生審議会の指定薬物部会は28日、麻薬に似た作用を持つ脱法ドラッグについて、薬事法で規制された指定薬物と成分構造が類似していれば一括して規制の対象にできる「包括指定」制度を導入する方針を決定した。 パブリックコメントを経て決定し、来年2月にも包括指定が行われる。多く流通する合成カンナビノイド系を基本構造として、置き換え可能な部分を考えて、新たに760種が指定薬物として規制される。760種のうち実際に流通や存在が確認されているのは60種。 脱法ドラッグはお香などの名目でネット上で販売されるなどして若者を中心に広まっている。興奮作用があり、吸引後に救急搬送されたり、事件や交通事故を起こしたりするケースが相次ぎ、脱法ドラッグの乱用が社会問題化している。
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