大阪に本社がある文房具メーカー最大手の「コクヨ」は東京の筆記具メーカー「ぺんてる」の実質的な筆頭株主となり業務提携を求めています。しかし、ぺんてる側はその手法に反発していて、文房具業界の再編につながるのか交渉は難航も予想されます。 しかし、「ぺんてる」側は出資について事前の連絡がなかったとして反発しています。 「コクヨ」の黒田英邦社長は29日、決算会見で出資について初めて公の場で説明しました。 このなかで黒田社長は「提携に向けて前向きに話し合いを進めている」と述べたうえで、「同じ文具メーカーだが紙と筆記用具で商品は全く異なる上、ぺんてるは幅広く海外への販売チャネルを持っている。両者の強みを生かせば海外事業などでウィンウィンの関係を構築できると思う」と提携の利点を強調しました。 コクヨは業界最大手ですが海外売り上げの割合がおよそ7%と低いのに対してぺんてるは65%余りで欧米を中心にブランド力
滋賀県の地方紙「鯰朝報」を発行するなまず新聞社(大津市)は29日、これまで毎日行ってきた新聞配達を8月から月1回に変更すると発表した。発行は毎日行うが、配達は当月分を月末にまとめて投函する。 鯰朝報は1868年(明治元)年創刊。現在紙で発行する唯一の県民紙だ。発行部数は、1960年代に最高350万部と、県民1人当たり4部に達したが、近年はデジタル化と若者の新聞離れによって部数が減少。2018年はついに100部を割り込んだ。県民の99.9999%が同紙を読んでいない計算だ。 今後の経営について、当初は早期退職や他社との経営統合も視野に入れて検討していたが、最終的に新聞配達のペースを月1回に変更することを決めた。各家庭への配達は記者や社員が直接行うことで経費節減につとめる。 近年、経営難から他社との統合や休刊が続くなど地方紙を取り巻く環境は厳しい。なまず新聞社の和邇蓬莱社長(83)は「弊紙が休
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