れいわ新選組の２人の参議院議員は、大型の車いすで介助者とともに初登院しました。参議院本会議では議長と副議長を選ぶ投票を行うなど大きなトラブルはなく、１日の日程を終えました。 重度の障害がある木村英子議員は午前９時ごろ、国会の正門前に車で到着すると、集まった支援者からは大きな拍手が起きました。 用意されたスロープを使って国会議事堂に入ると、登院したことを示すボードのボタンを、介助者が代わりに押していました。 木村議員に続いて、難病のＡＬＳ＝筋萎縮性側索硬化症患者の舩後靖彦議員も車で到着し、花束を受け取って支援者の声援を受けました。 このあと２人は介助者とともに本会議場に入り、初めての本会議に臨みました。 議長と副議長を選ぶ選挙では介助者が代わりに記入した投票用紙を参議院の職員に渡して投票しました。 また、所属する特別委員会にも出席したあと、２人は記者会見しました。 木村議員は「議場に入ると、

29日、沖縄県竹富町の西表島の沖合でロープが巻きついたジンベエザメが見つかり、ダイバーたちが協力してロープを切断し、ジンベエザメを助けました。 29日午前、西表島東部にある野原崎の沖合の水深20メートルほどのところでロープが巻きついたジンベエザメが泳いでいるのを、地元のダイバー、大工泰幸さんが見つけました。 大工さんによりますと、ジンベエザメは体長7メートルほどで、頭部と胸びれの間に直径８センチほどの漁業用とみられるロープが巻きついていて、一部は体に食い込んでいたということです。大工さんは船に積んでいたのこぎりを持ち出して再び海へ潜り、近くにいたダイバー仲間とともにジンベエザメに寄り添うように泳いで、交代しながらロープの切断を試みました。 そして、仲間がロープを切ることに成功しジンベエザメはそのまま泳いでいったということです。 大工さんは「ジンベエザメを見たときに『助けて欲しい』と寄ってき

中学生の時に、いじめをきっかけにひきこもった経験がある中川翔子さん。当時は、「死にたい。つらい」と思っていた一方、そのときの経験が今の活動に生かされていると言います。「ひきこもるのは、すごく意味のある、栄養を吸収できる時間」と語る中川さんに話を聞きました。 「絵とか描いてんじゃねえよ、きもい」 （聞き手） 最初に、中川さんがひきこもるようになったきっかけについて教えてください。 （中川さん） もともと、グループの中にうまく溶け込めなかったんですね、中学に入ってから。でも、絵を描いたり、漫画を読んだりするのが好きで、自分が好きな事をしていた時間は平気でいられたんですけど、やっぱり１人でいるのを見られたくないなとか、そういう事をずっと気にしながら過ごしていました。 中学３年生のとき、同じ趣味を話せる友人ができたんですけど、違うグループから、「絵とか描いてんじゃねえよ、きもい」って言われて。自分

大手交換会社のコインチェックから流出した巨額の仮想通貨をめぐり、換金の動きを封じ込めるために関係機関が続けてきた仮想通貨の追跡が停止されたことがわかりました。流出した仮想通貨をめぐってはすでに大半が何者かによって別口座などに移されていますが、追跡を停止した理由は明らかにされていません。 こうした中、財団のロン・ウォン代表はツイッターの公式アカウントを通じて「３月１８日をもってモザイクを無効にした」という声明を発表し、追跡を停止したことを明らかにしました。 流出したＮＥＭをめぐっては、２０日正午現在で全体の７割にあたるおよそ４００億円相当が何者かによって別口座に分散されるなど追跡をかわす動きが続き、その多くがすでに換金されたと見られています。 声明の中で、ロン代表は「これまでの追跡によって盗んだＮＥＭを換金しようとするハッカーの動きを効果的に押さえ込み、法執行機関にも有用な情報を提供できた」

アメリカのトランプ大統領は、みずからのフェイスブックに「本当のニュース」を意味する「リアルニュース」という動画の掲載を始め、「フェイクニュース」と呼んでいる、自身に批判的なアメリカのメディアに対抗する狙いがあると見られます。 そして、今月４日に発表された雇用統計の結果を紹介し「トランプ大統領は明らかに経済を正しい方向に戻してくれている」と述べ、その実績をたたえています。 さらに、アメリカ国民の雇用を守るためとして移民を規制する法案を発表したことやベトナム戦争の功労者らを表彰したことなどを伝え、大統領の支持者からは「アメリカの大手メディアが無視しているトランプ大統領のポジティブな面をきちんと伝えている」と歓迎する声があがっています。 一方、この動画では、最近、ホワイトハウスの高官が相次いで辞任したことや、いわゆるロシア疑惑などについては伝えられておらず、トランプ大統領に批判的なアメリカのメデ

ＩＴなどの分野で専門的な技能を持つ外国人の就労ビザについて、アメリカ政府は、優先的に審査する制度を３日から停止することになり、ＩＴ企業からは優秀な人材の確保が難しくなるとして反発が広がっています。 アメリカの移民局は３日から、この優先制度を最大で６か月間停止することになり、その理由について申請が増え続け、審査が追いつかなくなったためと説明しています。 しかし、トランプ大統領はＩＴ企業を念頭にインド人などが比較的安い賃金で働きアメリカ人の雇用を奪っていると訴えてきただけに、今回の措置は、外国人よりもアメリカ人の雇用を優先することが狙いだと指摘されています。 カリフォルニア州のシリコンバレーでは先月、ＩＴ企業の関係者およそ１０００人が参加して抗議集会を開き、トランプ政権の排他的な政策によってアメリカ企業の競争力が失われると訴えました。 集会を主催したＩＴ技術者のブラッド・テイラーさんは「優秀な