自民党安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて立憲民主党が提出した松野官房長官に対する不信任決議案は、衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの反対多数で否決されました。 自民党安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題で、立憲民主党は内閣の情報発信者としての機能が完全に停止し国益が大きく損なわれているなどとして、11日松野官房長官に対する不信任決議案を衆議院に提出しました。 決議案は12日午後1時からの衆議院本会議で審議され、立憲民主党の稲富修二氏は趣旨弁明で「派閥ぐるみで違法行為と脱税を繰り返していたとすれば、国会議員として不適格と言うべきだ。説明責任を果たせない官房長官を代えることから、政治への信頼を取り戻す一歩目が始まる。松野氏はただちに辞任すべきだ」と述べ賛同を求めました。 これに対し自民党の井上・元万博担当大臣は「松野官房長官は、岸田内閣の要として政策に真摯（しんし）に

ことし10月。 あるニュースが航空業界をにぎわせました。 大勢の力士が同じ飛行機に乗り合わせることになり、重量オーバーに。 急きょ、臨時便が運航されたというのです。 航空関係者がそろって「聞いたことがない」という珍しいトラブルで、 海外メディアでも取り上げられました。 当時、何が起きていたのでしょうか。 （大阪放送局 関西空港支局 記者 高橋広行） “おさまりません 無理です” 当時の状況を説明してくれたのは、日本航空オペレーションコントロール部の奥津俊幸マネージャー。 問題がわかったのは10月11日の夜。 この航空会社では午後6時半ごろから、翌日運航する便の準備作業に入ります。いつどのようなルートで、どのくらいの燃料を積んで飛ぶかなどを管制官に伝え、社内でも共有する「フライトプラン（飛行計画書）」を作成するためです。 ここで重要なのが「ウエイト（重量）」と「バランス（重心）」。 略して“

新たな経済対策の決定を受けて、岸田総理大臣は記者会見し、企業の賃上げ支援や所得税の減税などの一連の対策を通じ、来年夏には国民所得の伸びが物価上昇を上回る状態を確実に実現したいと強調しました。 この中で岸田総理大臣は「足元における最大の課題は、賃上げが物価上昇に追いついていないことだ。デフレから完全に脱却し、好循環を実現するには一定の経過期間が必要だ」と述べました。 そして第1段階として、年内から年明けにかけて、物価高に苦しむ低所得者などに緊急的な対応として給付を行い、生活を支えていく考えを示しました。 その上で第2段階として、来年春から夏にかけては、本格的な所得向上対策を進めるとして「まず来年の春闘に向けて、経済界に対して私が先頭に立って、ことしを上回る水準の賃上げを働きかける」と述べるとともに、中小企業の賃上げも全力で支援していく方針を示しました。 また経済対策の焦点となっている、1人当

山形市の認定こども園で、60代の男性の園長が複数の園児に性的虐待をしていたなどとして、市は3日、園側に対して、新規の園児の受け入れを1年間停止する行政処分を行いました。 山形市によりますと、ことし6月、市内の学校法人が運営する認定こども園の職員から、園長の不適切な行動について市に相談が寄せられました。 市が特別監査を行った結果、60代の男性の園長が去年からことしにかけて女児のおむつを下げたり男児の下腹部を服の上から触ったりするなど、あわせて4人の園児に対する性的虐待が確認されたということです。 また、保育士の人数を偽って報告し、給付金1000万円以上を不正に受給していたことも明らかになったということです。 このため、市は3日午前、園側に対し、新規の園児の受け入れを1年間停止する行政処分を行いました。 市によりますと、園長は性的虐待について「事実無根だ」と否定し、不正受給については「間違えて

行き過ぎた校則、いわゆる“ブラック校則”が問題となり、全国で校則の見直しが進められています。 新型コロナの感染拡大に伴って私服での登校を認めている岐阜市にある岐阜県立岐山高校ではことし6月、髪型や化粧に関する校則を3週間にわたり一時的に撤廃しました。 狙いは、当事者である生徒たちに校則について考えてもらうことでした。

日本に留学している23歳の香港の女性が、先月、香港に一時戻った際に、国の分裂をあおったとして、香港国家安全維持法に違反した疑いで逮捕されました。女性は日本滞在中にインターネットに香港独立に関する投稿をしたということで、海外での行為も取り締まりの対象としているこの法律が日本での活動に適用されたのは初めてとみられます。 香港の警察は先月8日、23歳の女性がインターネットに香港の独立を扇動するメッセージを投稿し、国の分裂をあおったとして、香港国家安全維持法に違反した疑いで逮捕したと発表しました。 関係者によりますと、女性は日本の大学に留学中で、日本滞在中の2019年からおととしにかけて香港の独立に関するメッセージをSNSに投稿していたということです。 女性は先月、香港に一時戻った際に逮捕され、その後、保釈されましたが、パスポートの提出を求められ、日本に戻れなくなっています。 3年前に施行された香

高度で専門的な知識や技能を持つ外国人の人材獲得に向けて、修士号を持つ年収2000万円以上の外国人は日本の永住権を特別に滞在1年で得られるなど、新たな制度ができることになりました。 この制度は、17日の関係閣僚会議で決まりました。 それによりますと、 ▽外国人の研究者や技術者は年収2000万円以上で、修士号を持っているか、職歴が10年以上であること、 ▽外国人の経営者は年収4000万円以上で、職歴が5年以上であることで、 新たな「特別高度人材」に認められるとしています。 この「特別高度人材」の外国人は、 ▽日本の永住権を得るのに必要な滞在期間が1年と、これまでの制度で高度な能力を持つ人に認められてきた期間よりさらに短縮されるほか、 ▽出入国時の空港利用の手続きなどが優遇されます。 また、世界大学ランキング上位校を卒業した外国人が日本国内で就職活動をする場合、特別に最長2年の滞在を認め、時間を

東京オリンピックの開幕から、23日で1年になるのに合わせて、NHKが大会に参加した競技団体にアンケートしたところ大会後の競技人口が「変わらない」という回答が50％を超え、「減少した」と合わせて70％以上が成果を感じていないことが分かりました。 背景には新型コロナの影響や大会が無観客になったことがあると見られ、スポーツ界は自国開催のオリンピックのあと、大きな課題に直面しています。 東京オリンピックの開幕から1年になるのに合わせて、NHKは大会で実施された33競技の35団体を対象にアンケート調査を行い、34の団体から回答を得ました。 この中で、施設整備の状況について尋ねたところ、「改善した」が44％に上り、「変わらない」が56％、「悪化した」という回答はありませんでした。 東京オリンピックをきっかけに人気が出たスケートボードのパークが全国で作られるなど、大会によってさまざまな競技でハード面の整

「頭お花畑かよ」 「平和ボケでいらっしゃる？最優先は人命」 「いや、まずは、人命だろう」 アフガニスタンで政権が事実上崩壊したことを受け、日本の研究者が、現地の文化財の保護を訴える声明文を発表したというニュースを、記事にしたところ、ＳＮＳにこのような書き込みが寄せられた。 人権保護を巡って、国際社会から強い懸念を寄せられているアフガニスタンで、なぜ今、文化財なのか。そこには半世紀以上にわたり、アフガニスタンの現実を見つめてきた研究者の思いがあった。

感染力が強い変異した新型コロナウイルス「デルタ株」は、首都圏ではすでに感染全体の９５％とほぼ置き換わっていて、関西でも８０％以上を占めているとする推定の結果を国立感染症研究所がまとめました。 国立感染症研究所が民間の検査会社７社の「変異株スクリーニング検査」のデータを元にデルタ株でみられる「Ｌ４５２Ｒ」の変異が含まれたウイルスがどれくらいの割合を占めているか推定した結果を、１１日、厚生労働省の専門家会合で示しました。 それによりますと、東京都ではデルタ株などがすでに９５％、神奈川県、埼玉県、千葉県を含めた首都圏の１都３県でも９５％とほぼ置き換わっています。 また、大阪府、京都府、兵庫県の関西の２府１県では、先月上旬までは少ない状態でしたが、急速に広がってすでに８４％となっていて、今月下旬には関西でもほぼすべてがデルタ株に置き換わるとしています。 さらに沖縄県ですでに９６％、福岡県で９４％、

ことし6月13日、22歳の誕生日を迎えた佐藤和威さん。 プレゼントを開けるために家族がはさみを取り出すと、佐藤さんは、顔をそむけました。中学時代に受けたいじめの影響で、はさみを見ると恐怖を感じるのです。 佐藤さんは、医者からPTSDと診断されています。前触れもなくいじめられていた当時に引き戻され、自分のコントロールができないままに、いつのまにか自殺をしようとしてしまうことがあるほどです。 佐藤さんがいじめを受けたのは、2012年。中学入学前の春休み、幼い女の子をエアガンで撃っている男の子を止めようとした佐藤さん。入学後、たまたま同じクラスになったこの生徒と仲間たちから、いじめを受けるようになったと言います。 たたかれる、蹴られる。エアガンで集中的に撃たれる、刃物を首や顔に突きつけられる、殺虫剤を顔にかけられる。 金銭も要求されるようになり、脳梗塞で倒れた母のために保管されていたお金にも手を

スペインの観光名所で、着工から140年近くたった今も建設が続くサグラダ・ファミリア教会について、工事の責任者は、新型コロナウイルスの影響で、目標としてきた2026年の完成は難しくなったという見方を示しました。 16日、工事の責任者が記者会見を開き、今後2週間以内に工事を再開することを明らかにしましたが、「感染拡大の影響でスケジュールを見直さざるをえない」と述べ、2026年の完成は難しくなったという見方を示しました。 理由については、工事の中断に加え、観光客の減少による入場料収入の落ち込みで財政がひっ迫し、工事のペースを遅くせざるをえないためだとしています。 そして新たな完成時期については、「現状では長期的な展望を描くことはできない」と述べ、見通しは立っていないとしました。 スペインでは感染が再び広がる傾向にあり、主要産業の観光が大きな打撃を被っていて、サグラダ・ファミリア教会の建設も影響を

参拝のあと小泉大臣は環境省で、「国のために尊い犠牲を払った方々に哀悼のまことをささげるのは当然だ。平和への思いや不戦の誓いは、一議員であろうと大臣であろうと変わらず、8月15日の参拝をしっかり続けたい。令和の時代を、靖国神社への参拝がニュースでなくなる時代にしなければならない」と述べました。

新型コロナウイルス対策をめぐって、西村経済再生担当大臣は、最新のスーパーコンピューター「富岳」を視察し、飛まつ感染のシミュレーション結果を踏まえ、より効果的な感染防止策の実現につなげたいという考えを示しました。 西村経済再生担当大臣は、最新のスーパーコンピューター「富岳」が設置されている、神戸市の理化学研究所の施設を訪れ、「富岳」を活用した飛まつ感染のシミュレーションなどについて説明を受けました。 このあと、西村大臣は記者団に対し「シミュレーションをさらに進めてもらい、感染防止のガイドラインの進化につながればと強く期待している」と述べ、より効果的な感染防止策の実現につなげたいという考えを示しました。 また、西村大臣は今月中にも民間企業や研究者などから、人の流れの詳細なデータや、従業員を対象に行った抗体検査のデータなどを提出してもらい、ＡＩ＝人工知能を使って分析し、感染対策の効果を検証するこ

菅官房長官は午前の記者会見で、マスクの供給について、「これまでの対応によって、国内の供給力が向上し、今月には8億枚近くのマスクが国内に供給される。布マスクの配布などにより需要が抑制された結果、店頭の品薄状況が徐々に改善され、上昇していたマスク価格にも反転の兆しが見られる」と述べました。 また、記者団から、マスクの品薄状況の改善に布マスクの配布による効果があったのかと問われたの対し、「そのように考えている」と述べ、効果はあったという認識を示しました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、テレワークを導入する企業が増える中、会社にいないため、働きぶりを直接、見ることができない社員の勤務時間や勤務状況を管理するシステムの導入が広がっています。 都内のＩＴ関連企業「アイエンター」は、先月から230人の全社員を対象にテレワークを導入しました。テレワークを導入する多くの企業が悩むのが、社員が自宅で本当に働いているのか、仕事が滞りなく順調に進んでいるのか、働きすぎになっていないか、見えなくなることです。 この企業がテレワークを始める時に導入したのが、パソコンのクリック一つで勤務時間が管理できるシステムです。パソコンのデスクトップ上に、「着席」「退席」というボタンがあり、テレワークを行う社員が業務の開始時と終了時にそれぞれクリックするだけで、自動で日々の勤務時間を管理してくれます。 また、昼食などで休憩に入るときも、そのつど、「退席」と「着席」のボタ

東京都の小池知事は、営業を続けるパチンコ店について今後、文書による要請や現地確認を重ねたうえで休業に応じてもらえない場合、今月28日には新型コロナウイルス対策の特別措置法の45条に基づいて店名を公表する考えを示しました。 そのうえで、「きょう付けで15の専属チームを編成し、あすから現地で確認を行い、必要に応じて個別に要請する。今後、文書による要請や現地確認を重ね、来週４月28日には、協力いただけない店舗について特別措置法の45条２項に基づく要請と店舗名の公表を始めていきたい」と述べ、休業に応じてもらえない場合、今月28日には新型コロナウイルス対策の特別措置法の45条に基づき、店名を公表して要請を行う考えを示しました。 東京都内でも郊外を中心に、依然として営業を続けているパチンコ店があります。 都内のあるパチンコ店では、24日も午前10時の開店と同時に次々と客が入っていき、日中は常に数十人が

ＩＴ大手のヤフーは、インターネットで検索されたことばなど、大量のビッグデータを外部に販売する新たなビジネスを始めました。個人は識別できないということで、商品開発などに向けてビッグデータの活用が広がりそうです。 専用のウェブサイトで調べたいキーワードを入力するとそのことばを検索している人の性別や年代ごとの動向や、一緒に検索されたほかのことばなどが分かり、商品開発や価格設定といったさまざまな活用方法があるとしています。 記者会見したヤフーの川邊健太郎社長は「個人情報の保護を第１とし、より使いやすいもの、効果があるものにアップデートを繰り返し、事業の柱にしていきたい」と話していました。 ビッグデータをめぐってはＮＴＴドコモが携帯電話の基地局の情報をもとにどの地域にどのくらいの人がいるかを示すデータを有料で提供しているほか、楽天もネット通販の購買情報を分析したビジネスを展開するなど、活用が広がって

国は、プラスチックごみを削減するため、レジ袋の有料化を小売店に義務づける方針を示していますが、その具体的な内容が明らかになりました。省令を改正し、原則としてすべての店に有料化を義務づける一方、魚や肉製品などを入れる薄い小さな袋は除外するとしています。 それによりますと「容器包装リサイクル法」の省令を改正して原則としてすべての店でプラスチック製の袋を有料化するよう義務づけ、価格についてはそれぞれの店が設定するとしています。 一方、魚や肉製品などを入れる薄い小さな袋は、衛生面からも必要だとして有料化の対象から除外するとしています。 また、小規模な店については負担が大きいため、猶予期間を設けるなど何らかの配慮をすることも検討しています。 環境省などは、今月26日に専門家などによる検討会でこの案を示して意見を聴き、さらに検討したうえで、来年４月からの有料化開始に向けて国民や事業者に周知していくこと

アメリカのポンペイオ国務長官は、中国の新疆ウイグル自治区で大勢のウイグル族の人たちが不当に拘束されているとされる問題について、今月開かれる国連総会で提起し、各国と連携して中国に解決を促す考えを示しました。 アメリカのポンペイオ国務長官は６日、中西部カンザス州の大学で行った演説でこの問題に言及し、「中国は100万人のウイグル族を強制収容所で洗脳し、文化や信仰を捨てさせようとしている。中国は教育のためだと主張し、人権を保護していると言うが、真実からかけ離れている」と非難しました。 そのうえで、ポンペイオ長官は、「アメリカはこの問題を解決し、ウイグル族を自由にするため、全力を尽くしたい」と述べ、今月、ニューヨークで開かれる国連総会の場でこの問題を提起し、各国と連携して中国に解決を促す考えを示しました。 この問題について中国は、施設にはテロ活動に関与した人などを入所させていると説明したうえで、国際