印刷 　和歌山県海南市の市社会福祉事業団が運営する特別養護老人ホーム「南風園」で、職員が脱衣場で認知症の入所者の頭を押さえつけて服を脱がせたり、大声で怒鳴りつけたりしていたことが、和歌山県や海南市に送付された匿名の差出人による隠し撮り映像からわかった。県と市は虐待の可能性もあるとみて調査している。 　県や市によると、１月半ば、施設の脱衣場を隠し撮りしたＤＶＤ映像が「南風園利用者を守る家族の会」という差出人名で送付された。 　ＤＶＤには複数の職員が脱衣場で「痛い」と大声を出す車いすの入所者の頭を押さえつけて服を脱がせる映像や、浴室で冷水をホースでまかれ「冷たい」と訴える入所者に「やかましい」とどなりつける音声が録音されていた。昨年末ごろの撮影とみられ、約４０分間に編集されていた。 購読されている方は、続きをご覧いただけます

携帯電話の契約を利用者が解約する際、解約金９９７５円を徴収するのは消費者契約法違反だとして、弁護士らでつくるＮＰＯ法人「京都消費者契約ネットワーク」（京都市）が１９日、ソフトバンクモバイル（本社・東京）に解約金の廃止を求める訴えを京都地裁に起こした。 　同ネットワークは昨年６月、ＮＴＴドコモとＫＤＤＩ（ａｕ）を相手どり、全国で初めて提訴。今後、原告となる利用者を全国から募り集団で提訴する準備を進めている。 　ソフトバンクモバイルは昨年４月、自社の携帯電話間での通話やメールが一部無料になる料金プランに２年間の継続利用を条件付け、この間に解約すると９９７５円を徴収している。同ネットワーク側は「消費者の選択の自由を不当に制限している」と主張。ソフトバンク社広報室は「契約時に説明しており、問題ない」と話している。（玉置太郎）

政府は１７日、失業者が生活費を受け取りながら無料職業訓練を受ける「求職者支援制度」創設のため、２０１１年度予算に６２８億円を計上する方針を決めた。一般会計と労働保険特別会計から拠出する。来年の通常国会に関連法案を提出し、雇用保険と生活保護のすき間を埋める「第２の安全網」の恒久化を目指す。 　制度開始は１０月の予定。短期的な就労を繰り返す人や長期失業者など失業給付を受けられない人々を支えるのが目的だ。求職者を支援する制度としては麻生政権が始めた「緊急人材育成・就職支援基金」による訓練制度（基金訓練）があるが、民主党は、その恒久化をマニフェストに掲げていた。 　制度の対象は６５歳未満の求職者。学卒未就職者や主婦も含まれる。介護やコンピューターなどの訓練を無料で受講でき、訓練中に一定の収入がないなどの要件を満たせば生活費月１０万円と訓練校に通う交通費を受給できる。窓口はハローワーク。利用者には訓

沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐるビデオ映像流出問題で、捜査当局は９日までに、映像が投稿された動画サイト「ユーチューブ」を管理する検索大手「グーグル」の日本法人（東京）から、投稿者に関する情報を強制的に差し押さえる方針を固めた。国家公務員法の守秘義務違反容疑の令状をもとに、近く資料を押収して投稿者の特定を急ぐ。 　令状を取るのは、投稿したパソコンの「住所」にあたるＩＰアドレスなどの発信者情報の提出をグーグル側に要請してきたが、個人情報保護の観点から任意捜査に応じなかったためだという。 　一方、捜査の主体は警視庁捜査１課と東京地検公安部になることも９日に決まった。 　最高検は８日にいったん福岡高検に捜査を指示したが、海上保安庁が警視庁と東京地検に守秘義務違反などの容疑で刑事告発したことを受け、日頃の連携などを考慮して東京地検に移すことにした。一方の警視庁は、近く沖縄県警と合同捜査本部

７日午後５時すぎ、東海地方の広い範囲で「ドーンという爆発音があった」との通報が相次いだ。各県警が原因を調べているが、この爆発音が原因とみられる被害の報告はないという。 　三重県警によると、四日市市や桑名市など県北部で、１１０番通報が３件あったほか、四日市市の警察署や消防本部にも同様の情報が複数寄せられた。 　四日市海上保安部の庁舎では、職員が「ドーン」という大きな音を聞き、窓ガラスが揺れた。近鉄四日市駅の近くに住む主婦（３８）によると、トイレの戸がガタガタと音を立て、「地震かと思った」。長男（１１）も、近くの学習塾の閉めきった教室にいたが、外で「ドーン」という音がして「雷と思った」という。 　岐阜県警によると、関市の中濃消防組合消防本部から「車が庁舎にぶつかったような地響きがした」と１１０番通報があった。海津市の警察署にも「爆発音がした」という通報が２件あった。 　愛知県警によると、稲沢市