安倍内閣支持２９．９％に急落＝２次以降最低、不支持４８．６％－時事世論調査 時事通信が７～１０日に実施した７月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比１５．２ポイント減の２９．９％となった。２０１２年１２月の第２次安倍政権発足以降、最大の下げ幅で、初めて３割を切った。不支持率も同１４．７ポイント増の４８．６％で最高となった。学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題が響いた。東京都議選で 稲田朋美 防衛相が、自衛隊を政治利用したと受け取られかねない失言をしたことなども影響したとみられる。 　加計学園に関する 安倍晋三 首相の発言を信用できるかどうか聞いたところ、「信用できない」が６７．３％に上り、「信用できる」の１１．５％を大きく上回った。首相が説明責任を果たしているかどうかについても、「果たしていない」７９．９％に対し、「果たしている」７．１％となり、首相に対する国民の不信感の高まりが

宝くじ販売、９０００億円割れ＝総務省 都道府県や政令市が２０１６年度に発売した宝くじの売上額が前年度比７．７％減の８４５２億円にとどまったことが２９日、総務省のまとめで分かった。前年度を下回ったのは２年ぶりで、９０００億円を割り込んだのは１９９８年度以来。２００５年度の１兆１０４７億円をピークに、売り上げ低下傾向に歯止めがかかっていない形だ。 　サマーや年末などのジャンボくじの売り上げは１１．５％減。総務省は、１等賞金を引き上げるなどの取り組みがなく、賞品の魅力が高まらなかったためとみている。「ロト６」や「ロト７」などの数字選択式くじも５．２％減となった。（2017/05/29-19:26） 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】

年金受給開始、７１歳以上も＝自民、「１億活躍」で提言 自民党の１億総活躍推進本部（川崎二郎本部長）は１０日、政府への提言をまとめた。高齢者が働ける環境を整備し、現在６０～７０歳で選択可能な年金受給開始時期について、希望者には７１歳以上も選択できるよう制度を見直すことが柱。 【図解】年金支給額改定の新ルール 　国民年金は６５歳を基準に、受給開始時期を繰り上げれば減額、繰り下げれば増額する仕組み。繰り下げ受給を７１歳以上にも広げることで、働くことが可能な高齢者には社会保障を「支える側」に回ってもらい、年金財政の安定を目指す。 　提言では、６５歳までを「完全現役」とする社会を推進しつつ、６６歳以上も本人が希望する限り働けるように国や産業界に呼び掛ける。受給開始時期の選択制についての周知も図る。（2017/05/10-11:38）　 関連ニュース 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】

官邸、宮内庁にてこ入れ＝お気持ち表明で不満 宮内庁長官の風岡典之氏が２６日付で退任し、山本信一郎次長が長官に昇格、後任の次長には西村泰彦内閣危機管理監が就任する。天皇陛下のお気持ち表明に至る過程で、宮内庁の対応に不満を持った首相官邸が、人事でてこ入れを図ったようだ。 　宮内庁幹部の異動は春が通例で、風岡氏も当初は来年３月末まで務めるとみられていた。政府関係者は、退任が早まった理由について「お気持ち表明に関し、誰かが落とし前をつけないと駄目だ」と語った。 　陛下の生前退位のご意向が官邸に伝えられて以降、杉田和博官房副長官らは、退位の自由は憲法上認められていないと判断し、負担軽減策の検討を進めていた。そうした中で陛下のお気持ち表明の動きが表面化した。官邸は宮内庁に対し、「陛下が思いとどまるよう動くべきだった」（関係者）と辛口評価だ。 　宮内庁次長には、事務次官経験者が各省の顧問などを経て就任す

「証券会社勤務はやばいやつ」＝所管閣僚の麻生氏が放言 麻生太郎 副総理兼財務・金融相は３０日、東京都内で講演し、「何となく債券、株に投資するのは危ないという思い込みがある。あれは正しい。われわれの同級生で証券会社に勤めているのはよほどやばいやつだった」と述べた。麻生氏は証券業界を監督する立場にあり、物議を醸しそうだ。 　麻生氏は「（同級生は）良い学校を良い成績で（出て）、証券会社でほぼ詐欺か、その一歩手前みたいなことを（やっていた）」と指摘。「怪しげな商売といえば、不動産と証券だった。昭和３０年代、４０年代に学生だった人なら誰でも知っている」とも語った。 　麻生氏は、首相を務めていた２００９年３月にも「株屋は信用されていない」と発言し、証券業界に波紋を広げた。　（2016/08/30-16:06） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

鳩山元首相がＡＩＩＢ顧問＝中国、日米切り崩し狙う 鳩山由紀夫元首相 【北京時事】鳩山由紀夫元首相が、中国主導で設立されたアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の顧問となる「国際諮問委員会」の委員に就任することが、２５日分かった。金立群総裁が確認した。日本は米国とともにＡＩＩＢ参加を見送っており、中国側には、日本の首相経験者を迎え入れることで、日米を切り崩す狙いがありそうだ。 　同委は今秋、初会合を開く。金総裁や副総裁に対し、幅広い分野にわたって第三者の立場で助言する役割を担う。非加盟国を含め、元首や首相の経験者１０人程度で構成する見通しで、金総裁が中心となって鳩山氏以外の人選を進めている。 　日本国内では昨年、英国、ドイツ、フランス、イタリアなどに歩調を合わせ、創設メンバーとしてＡＩＩＢに参加すべきかどうかをめぐり、賛否が分かれた。鳩山氏は参加を主張していた。 　ＡＩＩＢ筋によると、設立準備事