米交流サイト・レディット上で結束した個人投機家連合が、空売りヘッジファンドを締め上げた件は、28日、新たな展開を迎えた。一部米ネット証券が、標的にされた株式について売買制限措置を発動。売り手じまい以外の売買を受け付けず、証拠金も引きあげるという措置。代表的ネット証券会長がテレビに生出演したが、個人投機家の逆鱗（げきりん）に触れ、炎上のごとき状況になった。「ゲームの途中でいきなりルールを変えるな

ただの私的なアカウントではなく、裏には担当官もいて戦略的、組織的な政府の広報装置として使われてきた。多くの人々がここで発信される情報に触れ、返信によって直接反論もできる公共的な場でもあった。その半面、支持者を扇動する誘導装置にもなり得る。 情報のコントロールも権力作用の一つ。ネットによって政府はマスメディアを介さず力を使えるようになったが、今回はプラットフォーム（ＰＦ）がそれに対抗した形だ。死者も出る事態でＰＦがポリシーに従って行動したことは否定されるべきではないが、同時に、一国の大統領をだまらせられるＰＦの権力に、私たちは気づいてしまったということだ。