携帯電話業界に新規参入する楽天の本格的なサービス開始が当初計画より大幅に遅れ、来春になる見通しであることが5日、分かった。本格サービスに先立ち、利用者を5千人程度に絞り込んだ「限定サービス」を無料提供する。10月初めに募集を始め、同月中の提供開始を目指す。携帯基地局の設置が難航し、通信基盤が大量の通信に耐えられないと判断した。 楽天は6日に概要を発表する。同社の参入は携帯大手の寡占市場に競争を起こし、利用料金の引き下げにつながると期待されている。これまで参入を10月と公表してきたが、本格参入がずれ込んだことで、競争を促進する効果も先送りになりそうだ。

A. MAUあたりの取扱高は1.9倍（日本事業の方が、ユーザーあたり約2倍の取引がなされています） メルカリの2019年度の決算が発表されました。多くの報道では121億円という大きな営業赤字がニュースになっていますが、この記事ではもう少し掘り下げてみたいと思います。 メルカリは、 本業では大きな黒字を叩きだしており、赤字になっている原因はUS事業とメルペイに投資をしているからに他なりません。今回の記事では、主にUS事業を取り上げて、日本事業との比較を通じて、どこまで事業が進捗しているのかというのを、見ていきたいと思います。 日本事業単体で見ると、売上が約20億円、YoY+34.4%、メルペイとの内部取引を除外した調整後の営業利益を見ると+20億円となっています。 売上　　　営業利益 -------------------------------------------- 連結　143億円　

［４日　ロイター］ - フェイスブック<FB.O>、アルファベット傘下グーグル<GOOGL.O>、マイクロソフト<MSFT.O>、ツイッター<TWTR.N>を含む米ＩＴ（情報技術）大手は４日、米連邦捜査局（ＦＢＩ）など政府の情報機関と会合を開き、２０２０年に予定される大統領選などの選挙に向けたセキュリティー対策について協議した。 会合は各社のセキュリティー対策担当者と、ＦＢＩ、国家情報長官室、国土安全保障省の当局者らが出席し、カリフォルニア州メンローパークにあるフェイスブックの本社で開かれた。 フェイスブックのサイバーセキュリティー対策責任者ナサニエル・グレイチャー氏は、会合について、２０年の地方選挙および大統領選・連邦議会選の「セキュリティーに関する戦略的な協力をさらに強化する目的があった」と説明。 具体的には、産業界と政府間の情報共有をどのように改善できるかや、脅威を検知し防止するため

個人から情報を取得するのは取引＝独禁法の対象 日本政府が、巨大IT企業の個人情報独占に対策や意見を述べるようになったのは、2018年秋ごろからだ。この動きを受け、公正取引員会（公取委）が2019年1月に「データ独占や不当な収集について調査を開始する」と発表、3月ごろには「公取のメスがGAFA（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル）にも入る」と新聞などが報道し始めた。 そしてこの7月、公取委が一定の調査を終え、正式なガイドライン作成と実際の対策について公表した。 それによると、IT企業やプラットフォーマーが、サービス提供機能に応じて個人情報や行動履歴を取得する行為も「取引」とみなすことがわかった。 独占禁止法の「優越的地位の乱用」（自己の取引上の地位が相手方に優越している一方の当事者が、取引の相手方に対し、その地位を利用して、正常な商慣習に照らし不当に不利益を与える行為のこと）が適用