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高市早苗総務大臣より、当社で提供している「LINEで住民票請求」のサービスについてコメントされたようです。 このコメントを受け、当社としての考え方を率直に書いておこうと思います。 まず、タイミングについて。 当社は自治体など行政組織のミッションは国民・住民に益する活動をおこなうことだと考えています。当社の契約上の顧客は自治体はじめ官公庁ですが、実際の顧客は住民の皆様です。法令というのは法治国家に不可欠でありつつも、あくまでも国民の安全と利益を実現するためのフレームワークだと思います。 当社で提供しているLINEで住民票申請の機能は、実質的にほとんどの住民の皆様が今すぐに利用できる電子的な行政窓口機能であることを重要視しています。もちろん、十分なセキュリテイを確保した上で。逆に、同様の手続きについて現存する電子申請はマイナンバーカードおよびそのICチップを読み取るためのICカードリーダーが前
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