ダブル選挙に関して会見する大阪府の松井一郎知事（左）と大阪市の吉村洋文市長＝8日、大阪市中央区（写真／時事通信社） 統一地方選挙がスタートした。先陣を切ったのは全国11道府県の知事選で、次に6政令市の市長選が告示された。これらの首長を選ぶ選挙は統一地方選前半の4月7日に投開票される。 知事選と市長選の中でも特に注目されているのが大阪だろう。大阪維新の会の代表で前大阪知事の松井一郎氏（55）と前大阪市長の吉村洋文氏（43）に対して、自民と公明が推薦する前大阪府副知事の小西禎一氏（64）と前大阪市会議員の柳本顕氏（45）がそれぞれ一騎打ち。小西氏と柳本氏は自公のほか立憲民主と共産党が自主支援、連合大阪が推薦するという、＜維新vs.オール非維新＞の構図になっている。 大阪の知事選と市長選が注目される理由は、維新がオール与野党＋連合を相手に孤軍奮闘するからではない。この選挙、他の首長選挙に比べてき

イオンが閉店する――。 2018年5月、佐賀県の小さな町に衝撃が走った。 一部メディアはあたかも「商店街を潰したイオンが撤退して買い物難民が発生する」ことの好例のように大々的に報じた。しかし、事実は決してそうでは無く、この町ではむしろ全てが「真逆」だった。果たしてそれは一体どういうことだろうか。

私がネット株取引を始めたのは2004年からです。しかし10年に70歳で大学を退職するまでは現物株中心でした。現物取引の対象は配当利回りが高く、その割に株価が安い銘柄です。具体的には三菱F、三井住友Fなどのメガバンク、損保、商社、製薬などが中心でした。 原則1年に2～3回売買できれば上出来という感覚でしたが、買値以下の状態が続き、2年、3年保有する銘柄もありました。それでもメガバンクなどの配当利回りは3～4％あり、実質ゼロ金利の銀行の定期預金と比べれば文句なく有利だという判断でした。 信用取引は実験を兼ねて小額投資に限定していました。小額投資とはいえ、銘柄選定、安値買い、高値売り、追証を避けるための信用維持率キープなどは簡単に見えても結構難しく、6か月後に損切りに追い込まれる銘柄もかなりありました。 ローリスク・ミディアムリターンを目指す「石橋を叩いて渡るネット株投資術」（石橋攻略）では、信

元号が発表される、されないで揉めている。「別に困らないし……」という人も少なくないかもしれないが、IT業界では、様々な非難の声が出ている。 「ギリギリに発表されても困る。前倒しで発表して欲しい」 「そもそも、この機会に、元号を使うのをやめて欲しい。元号ではなく西暦のみにして欲しい」 「むきーっ！！（声にならない叫び）」 なぜ、そんなにカリカリしているのだろうと思う人も多いかもしれない。「たかがカレンダーの表記が変わるだけだろう」と。カレンダーを印刷している会社ならともかく、コンピュータは印刷したものを廃棄しなくてもよいのだから、問題ないだろうと。 確かに、コンピュータのプログラムやデータは、印刷したカレンダーと違って書き換えることが可能だ。しかし、それにもコストがかかる。目に見えないものではあるが、それを作って、きちんと動かすには人件費がかかるのだ。 筆者は、柳井政和という名前で、横浜でク