「浜岡原発・再稼働の是非問う」 静岡で県民投票条例の署名始まる
「結果が再稼働に反対、賛成のどちらになっても県民が責任を負う」。女性は署名の意義を強調した。＝13日、静岡市青葉公園。写真：筆者撮影＝ 東海地震の震源域で活断層のすぐ傍に建つ、日本で一番危ないと言われる浜岡原発。その“お膝元”で住民たちが立ち上がった。『浜岡原発の再稼働の是非を県民投票で決める条例』の制定を求める署名運動が、今日から始まった。（主催：原発県民投票・静岡） 静岡県内有権者の50分の１を超える署名が集まれば、川勝平太知事は議会を招集し審議しなければならない。（地方自治法第74条＝条例制定の請求）。静岡県の有権者数は307万7千人強だから6万2千筆の有効署名が必要となる。 静岡県は県の3分の一が浜岡原発から50キロ圏内にすっぽりと入る。近い将来発生が予想されている東海大地震が起きれば道路、新幹線ともに使用できなくなる。そこに原発事故が重なれば、住民は逃げ場を失い大惨事となるのは必
【国会事故調】 勝俣・東電会長 官邸と部下に責任なすりつけ
勝俣恒久・東電会長。三白眼で相手をにらむ横顔は、いかにも薄情そうだった。＝14日、参院会館。写真：諏訪京撮影＝ 国のエネルギー政策を壟断してきた男は、この日も狡猾だった。東電福島原発の事故原因を究明する『国会事故調』は14日、電力業界のドンだった勝俣恒久・東電会長を参考人聴取した。「知らぬ存ぜぬ」を通す勝俣会長に事故調の追及は決め手を欠いた。 電事連（電気事業連合会）が政府への圧力団体であることは、つとに知られている。ロビー活動を通じて規制を骨抜きにするのである。野村修也委員(弁護士）は、電事連の事実上のリーダーとして勝俣氏が果たしてきた役割を追及した―― 野村：「原子力安全・保安院が06年、スマトラ沖大地震・津波を教訓にシビアアクシデント対策を打ち出したにもかかわらず、電事連の抵抗により対策は実現されなかった。保安院が“電源喪失が起こりうる”として部下（東電社員）に伝えたのをご存じか？」
「子供にも原発を持つか止めるか決める権利を下さい」
きょうは日本全国で原発の電気を１ワットたりとも使わない、第１日目となった。すべての原発が停止したのは42年ぶりだから、4１歳以下の人は初めての体験となる。 原発にどっぷり浸かっていた市民生活からオサラバしようと、草の根の運動が続いてきた東京・高円寺では、「祝賀パレード」が行われた。集合場所の蚕糸の森公園には、地元杉並区はじめ首都圏一円から市民1千人余りが訪れた。 高円寺で市民レベルの脱原発運動をリードしてきた松本哉（リサイクルショップ経営・37歳）さんは、紋付はかま姿で登場した。「去年の今頃、デモを企画した時には人が集まるのか、心細かった。だがメチャクチャに人が来てとんでもないことになった…」。大規模市民デモを根付かせた男は、晴れがましい顔で挨拶した。 作家の雨宮処凛さんはウェディングドレスだ。「原発を停めたのは、ここにいるみんなの力だ」。雨宮さんは勝どきでもあげるかのように威勢良く語った
原発利権追及した記者に6,700万円の損害賠償請求
またもやジャーナリストがSLAPP（※）をかけられた。しかも原発絡みだ。豊富な資金力にモノをいわせて財力のない個人を追い詰めるSLAPPは、札束で頬を叩くようにして地元を黙らせる原発と同じだ。 政界の暗部に詳しい田中稔記者（52歳）が、『週刊金曜日』（2011年12月16日号）誌上に『最後の大物フィクサー、東電原発利権に食い込む』と題する記事を執筆、掲載した。 記事の主人公はタイトルが示すごとく原子力関連施設の警備会社を設立し、政界とも太いパイプを持つ人物だ。原発利権をめぐる東電やゼネコンとの親密な関係を指摘している。 掲載から3か月後、この人物は「記事は事実無根であり名誉棄損にあたる」として田中稔氏に6,698万円余りの損害賠償を求める訴訟を起こした。 7日、東京地裁で第１回目の口頭弁論が開かれ、被告の田中稔氏は意見陳述をした―― 「この裁判は原発関連事業により巨額の利益を享受してきた者
超党派議員が抗議した「経産省エネ調」 原発新設の不思議
『原発ゼロの会』。左から阿部知子（社民）、笠井亮（共産）、加藤修一（公明）、山内康一（みんな）、逢坂誠二（民主）の各議員。＝8日、経産省。写真：筆者撮影＝ 発電に占める原発依存度について検討する経産省の『総合資源エネルギー調査会基本問題委員会』の評判がよくない。原発依存度を引き上げるためとしか取れないような審議の進め方に批判が噴出している。 超党派の国会議員から成る『原発ゼロの会』が8日、牧野聖修・経産副大臣に同委員会の運営の改善を求めると共に『国会エネ調』の設置を要求した。 『総合資源エネルギー調査会基本問題委員会』の性格は、委員25人のうち大半が原発推進派で固められていることに表れている。委員長はさらにコテコテの推進派だ。原子力村と濃い縁戚関係にあたる新日鉄会長の三村明夫氏である。 三村氏の議事進行がまたエグイ。「原発依存度を0%に」とする委員が8人いてもあしらう一方で、たった１人の委
指定弁護士が「小沢氏を控訴するからね」と言ったから、今日は司法の暗黒記念日
検察と検察審査会制度がもたらした混乱に終止符が打たれることはなかった。政治資金規正法違反の罪に問われ一審で無罪判決を受けた小沢一郎・元民主党代表を、検察官役の指定弁護士はきょう、控訴した。 3人の指定弁護士は東京地裁内の司法記者クラブで記者会見した。控訴を決めた理由について主任格の大室俊三弁護士は「一審判決に事実誤認があり、（二審で）修正可能だと判断したため」とした。「二審では主文（判決を）変えることができる」とも述べ、自信をのぞかせた。 大室弁護士は「（秘書と小沢氏との）共謀が認められないというのは証拠に照らしておかしい」と、一審の事実誤認について見解を示した。 「東京地検特捜部が虚偽報告書を検察審査会に送付し強制起訴させた陸山会事件は、起訴の有効性が疑われているのである。それをさらに控訴することは政治裁判となりはしないだろうか？」筆者は大室弁護士に質問した。 「政治裁判ではない」。大室
「原発の是非は都民の手で」 32万筆の署名を石原知事に提出
署名用紙が入った段ボール箱がひとつひとつ積み上げられていった。側面には「32万3076人の願い、石原知事へ！」と書かれている。＝10日、都庁第2庁舎。写真：筆者撮影＝ 石原慎太郎・東京都知事は、この数字の重みをどう受け止めるのだろうか。「原発稼働の是非を住民投票で決める条例の制定を求めた」署名32万3,076筆がきょう、石原知事宛てに提出された。署名を提出したのは、市民団体の『みんなで決めよう原発国民投票』。 昨年12月9日から今年3月24日までの間、都内各地で展開されていた署名運動をご記憶の読者も多いのではないだろうか。 都庁第２庁舎1階のロビーには、32万3,076筆が書き込まれた署名用紙を入れた段ボール箱163個が積み上げられた。 署名集めの受任者やボランティアスタッフなどが見守るなか、代表請求者の高田恵理さんらが、都内58自治体の最終署名簿を都庁総務局文書課の安田幸致課長に手渡した
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