中古販売実質容認報道の罠
3月24日。筆者はそのとき、渋谷NHK本館13階のスタジオの中にいた。3月25日の夜に放送されるラジオ番組「土曜ジャーナル」で、「どうなる電気用品安全法」と題してゲストとしてしゃべることになり、その事前収録を行なっていたのである。 NHKの事前スタジオ収録は、民放のそれとはかなり違う。あとで編集するにしても、一応生放送のつもりで頭から通して一気に収録してしまうのである。事前に原稿をまとめていたこともあり、収録自体は約10分押し程度で収まったが、18時40分ごろにとんでもないニュースが飛び込んできた。経産省がこれまでの方針を転換して、中古品の販売を事実上容認する、というのである。 ニュース原稿を見せて貰ったが、筆者にはその原稿の内容が全くわからなかった。いや文章自体はちゃんとした日本語になっているのだが、結局どういうことなのかという意味がわからなかったのである。 番組プロデューサー、ディレク
ITmedia D LifeStyle：電気用品安全法は「新たなる敵」か （Side B） (1/4)
前回のSide Aを書いてから1週間が経過しているわけだが、その間にもPSE法を巡る動きはあわただしく展開している。ネットの中でも署名運動や、Blogを通じて国会議員にアクセスするなど、組織的な活動も活発化しているようだ。 この法に対して多くの人が抵抗を示している理由を今一度分析すると、中古品の流通までこの法が踏み込んでしまっているからである。しかし、ただ一口に中古とは言っても、実際には2層に分かれるだろう。 1つは、それほど古くないものの中古流通で、まだ使えるのに勿体ない、というリサイクルの流れに沿った層。メーカーが中古市場を潰して新品を寄り多く売りたいんだろう、と考える向きもあるが、実態はその逆である。 メーカーでは、まだ使える製品でもそれを下取りしてくれる市場があって、新品にどんどん買い直してくれるという現在の製品サイクルに満足している。大手量販店に中古買い取り事業をも行なっている例
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