連載「これからのAIの話をしよう」 （編集：ITmedia村上） なぜAI時代にベーシックインカム？ ――（聞き手、松本）　AIとセットで語られる前から、BIは制度として提案されていました。もともとはどのようなメリットが謳われていたのでしょうか。そして、なぜAIとセットで語られるようになったのでしょうか。 AIとセットで語られるようになったのは、第3次AIブームが到来し、これまでのブームと違って広範囲に人間が仕事を失う可能性が見えてきたからでしょう。AIが浸透して失業者が街にあふれた世界を考える必要があり、そのための対応策としてBIの必要性が語られるようになってきました。 世界的には14年ぐらいから、日本でも16年ぐらいからAIとBIがセットで語られ始めました。当時はピンと来ていない人が多かったですが、ドワンゴ人工知能研究所の山川宏さんなどは注目してくれていましたね。 BIのメリットは2つ

←前編：「ダウンロード違法化」のなぜ　ユーザーへの影響は 」へ ――　中間整理案は「ダウンロードを違法化すべき、という意見が“大勢であった”」と書かれる方向でまとまりつつあるようです。ただ、この法改正で最も影響を受けると思われるネットユーザーには「ダウンロード違法化に反対」という人が多い。ユーザーは権利者よりも絶対数が多いはずですし、「違法化すべきという意見が大勢であった」という記述は、小委員会の委員構成の偏りを反映していると思います。委員の顔ぶれを見ると、権利者団体の代表も多かったようですし。 確かにこの動きに興味を持っているようなネットユーザーは「ダウンロード違法化に反対」という人が多いと思います。少なくともわずか5％（委員20人のうち1人）しか反対しないなんてことはない。言うまでもなく、コンテンツ産業というのはクリエイターと権利者だけでなく、消費者・ユーザーがいないと成り立ちません。

ユーザーの好みに合いそうな楽曲を自動で探し出し、ラジオのように次々に流してくれる――そんなサービスがこの夏、日本に上陸する。英国の「Last.fm」で、同名の運営企業がエキサイトと提携し、7月中旬に日本語版を公開する。 Last.fmは、楽曲再生リストを中心にしたSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）の老舗で、2003年にスタートした。現在は英語版のみでユーザーは約200万人いるという。 専用アプリケーションをダウンロードすれば、PCやiPodで再生した楽曲リストをネット上に送信・共有できる仕組み。1日あたりの楽曲再生数は約1000万回にのぼる。 友人の音楽の趣味を知ることができるほか、音楽の趣味が似たユーザーを探してコミュニケーションできる。ランキング機能も充実しており、ここ1週間によく聴かれた楽曲や、アーティストごと・アルバムごとに再生回数の多い楽曲をランキング表示したりできる。

アマゾンジャパンは6月12日、作り手が書籍やCDなどの商品を「Amazon.co.jp」で委託販売できる「Amazon e託販売サービス」を始めた。参加条件を満たせば、法人・個人を問わずに創作物などを卸業者を通さず直接販売できるようになる。 アマゾンは、「中抜き」による流通の効率化よりは「小規模出版やインディーズ作品などをAmazon.co.jpの品ぞろえに拡充することで、ロングテールの拡大と押し上げが期待できる」という面を強調。豊富な商品ラインアップで顧客満足度を向上させる、というアマゾンのビジネスモデルに沿ったサービスだと説明している。 委託販売に参加する条件は（1）日本国内の事業体か20歳以上の個人、（2）登録する商品の販売権を持っている、（3）登録する商品がISBNかJANコードを取得し、印刷・貼り付けされていること──など。 当初の対象は書籍、CD、DVD、ビデオゲーム、ソフトウ

録音・録画補償金やDRMのあり方など、著作物の意義や対価システムが見直されようとしている。消費者にしてみれば、もちろん補償金もDRMもいやだということだけははっきりしているわけだが、権利者の団体はそれによって著作権者の利益が守られるのだと主張する。 だがちょっと待って欲しい。権利者といっても、いつも議論の舞台に登場するのはJASRACを始めとする権利団体だ。本当の意味での著作権者である音楽家達は、補償金やDRMなどのことをどう考えているのかという話は、ちっとも伝わってこないのである。 これはどう考えても、議論の席に座る人のバランスとしておかしいだろう。その権利者団体が、果たして正しくミュージシャンなど芸術家の総意を代表していると言えるのかがはっきりしないことには、権利者団体と話し合いをして意味があるのかも、実はわからないのではないか。 実際のプロの音楽家が今日の状況をどのように考えているの

地上デジタル放送やワンセグが話題となったこともあり、「放送のデジタル化」という言葉を耳にする機会も増えた。視聴区域の拡大やコピーワンス番組の録画見直しなど、いくつかの課題も存在しているが、テレビのデジタル化は着実に浸透している。 現在、「デジタル放送」といえばテレビ（地上デジタル／ワンセグ）を指すが、音声放送の「デジタルラジオ」（地上デジタル音声放送）も2003年10月から試験放送が行われており、2006年中には本放送を開始する方針が打ち出されている。タイムリミットは刻々と近づいているはずなのだが、テレビのデジタル化に比べて、デジタルラジオはほとんど周知されていない。なぜだろうか？ 「デジタルラジオ」とは デジタルラジオとは、文字通り変調方式にデジタル変調方式を採用した音声放送だ。現在行われている試験放送では、関東は東京タワーから、関西は生駒山の電波塔から周波数190.214286MHz（

人気デジタルメディア企業が4月17日、同社は今や世界中にあるラジオ局の数よりも多くのポッドキャストを配信していると宣言した。 これは、ポッドキャストが多くの人の生活の中で、いかに従来のラジオ放送に取って代わりつつあるかを浮き彫りにしていると、「ラジオ対ポッドキャスト」のマイルストーンを通過したばかりの米FeedBurnerの広報担当者は語る。 広義の定義では、ポッドキャストはiPodなどのメディアプレーヤーで再生できるデジタル音声あるいはデジタル音声と映像の記録。スケジュールの決まったラジオ局の放送とは違って、いつでもダウンロードして聴ける。 ポッドキャストは現在、報道機関、ビジネスコンサルタント、企業、従来型のラジオ局など、従来メディアやインターネットメディアにかかわる者に日常的に利用されている。 FeedBurnerは現在、4万7000種類のポッドキャストを配信している。ラジオ局の数よ

3月24日。筆者はそのとき、渋谷NHK本館13階のスタジオの中にいた。3月25日の夜に放送されるラジオ番組「土曜ジャーナル」で、「どうなる電気用品安全法」と題してゲストとしてしゃべることになり、その事前収録を行なっていたのである。 NHKの事前スタジオ収録は、民放のそれとはかなり違う。あとで編集するにしても、一応生放送のつもりで頭から通して一気に収録してしまうのである。事前に原稿をまとめていたこともあり、収録自体は約10分押し程度で収まったが、18時40分ごろにとんでもないニュースが飛び込んできた。経産省がこれまでの方針を転換して、中古品の販売を事実上容認する、というのである。 ニュース原稿を見せて貰ったが、筆者にはその原稿の内容が全くわからなかった。いや文章自体はちゃんとした日本語になっているのだが、結局どういうことなのかという意味がわからなかったのである。 番組プロデューサー、ディレク

消費者からの反発を受けて経済産業省が3月14日に発表した特別措置は、公式な報道発表もあったことで、多くのメディアが素早く報道した。措置の内容については泥縄式といった批判も高いが、政府が4月からの本格施行に対して強硬な態度を見せる中、経済産業省製品安全課としては、自分たちが決められることの中でやれる、いっぱいいっぱいの手だろう。 筆者もPSE法の問題について、先般から大手マスコミの報道を見ているが、どうも何かトーンが違うような気がしている。2月20日のコラムの冒頭では、法律とネットでの騒ぎの間に何かが抜けていると記したが、マスコミの報道はまたそれとも違ったところが抜けているように思う。 今回はPSE法の問題を肴に、現在のマスコミ報道が抱える課題について考えてみたい。 PSE法問題の特殊な構造 実を言えば例のコラムを書いて以来、筆者のところには新聞、テレビ、ラジオなど大手マスコミからぽつぽつ取

海上自衛隊の機密情報流出をきっかけに、「Antinny」など暴露型ウイルスによる情報流出が相次いで報じられた。しかし、いたずらにWinnyのみを問題視するだけでは根本的な対策にはならない。 2月に明るみになった海上自衛隊の機密情報流出をきっかけに、P2P型ファイル共有ソフト「Winny」を経由して感染を広めるウイルス「Antinny」をはじめ、暴露型ウイルスによる情報流出が問題視されている。 Antinnyウイルスが世の中に登場したのは2003年のこと。その後幾つかの亜種が登場し、2004年3月には、Antinny.Gへの感染により京都府警の捜査情報がWinnyネットワーク上に流出するという事件が発生していた。また、2005年夏には、重要インフラである原子力発電所関連の情報が相次いでWinnyネットワーク上に流出するという事件が起こったことも記憶に新しい。 つまり、Antinnyウイルス自

「市民記者」によるネット新聞がここ最近、脚光を浴びている。新聞社などの報道機関に所属する職業記者と異なり、広く一般から募った記者が執筆した記事を掲載するスタイルが特徴で、「JANJAN」や「livedoor PJニュース」などが存在感を高めており、韓国の市民記者新聞「Ohmynews」も日本進出を決めた。 一方で、簡単に記事を公開できるブログの普及が進み、国内最大規模の匿名掲示板「2ちゃんねる」（2ch）も健在だ。あえて「市民記者」をうたわなくても、誰でも手軽に情報発信する環境は整った。実際にブログを活用して活動するジャーナリストも登場してきている（関連記事参照）。 ブログ時代の「市民メディア」の役割とは――このほど都内で開かれたJANJAN市民記者交流会で、編集委員や市民記者が議論を交わした。ひろゆき氏こと2ちゃんねる管理人・西村博之さんも遅れて参加。「市民記者は構造的にマスコミに勝てな

本コラムと同じITmedia内で、筆者がブログを書いていることをご存じの方も多いかと思う。普段はそれほどトラックバックも付かず淡々としたものであるが、「ツールとインフラ」というエントリーでは予想外に深いテーマを投げかけてしまったようで、いくつか印象的なトラックバックがあった。 自分のブログを引用するのも変な話なので、自分で要点をまとめると、PCモニターで見ている限り、それがニュース記事でもブログでも信憑性もふくめて一緒くたに見られ始めているのではないか、という懸念を示したわけである。 それに対して多くのトラックバックでは、WEBの文章の信頼性はメディアやツールではなく、それを「誰が書いたか」という個人の信用において成立する時代になるという意見があり、あーなるほどなぁ、と思った。 こういった話のレベルのやりとりは、筆者が＋D Blogを始めるに当たって理想として描いていた、コミュニケーション

前回のSide Aを書いてから1週間が経過しているわけだが、その間にもPSE法を巡る動きはあわただしく展開している。ネットの中でも署名運動や、Blogを通じて国会議員にアクセスするなど、組織的な活動も活発化しているようだ。 この法に対して多くの人が抵抗を示している理由を今一度分析すると、中古品の流通までこの法が踏み込んでしまっているからである。しかし、ただ一口に中古とは言っても、実際には2層に分かれるだろう。 1つは、それほど古くないものの中古流通で、まだ使えるのに勿体ない、というリサイクルの流れに沿った層。メーカーが中古市場を潰して新品を寄り多く売りたいんだろう、と考える向きもあるが、実態はその逆である。 メーカーでは、まだ使える製品でもそれを下取りしてくれる市場があって、新品にどんどん買い直してくれるという現在の製品サイクルに満足している。大手量販店に中古買い取り事業をも行なっている例

地域密着型のSNS（ソーシャルネットワーキングサイト）が急速に増えている。総務省主導で東京都千代田区と新潟県長岡市で地域SNSの実証実験を始めたほか、香川県に特化した「ドコイコSNS」や、福岡県の「VARRY」、東京都港区六本木に限った「六本木貴族」など、この1年で10以上の地域SNSがオープンしている。 地域の情報化を考える団体「CANフォーラム」（会長・国領二郎慶応義塾大学教授）は1月27日、地域SNSの可能性を考えるセミナーを開き、SNSによる地域活性化への期待などを話し合った。 「SNSがコミュニティーのセイフティーネットになるといい」――NPO法人はりまスマートスクールプロジェクトの和崎宏理事長はこう期待する。SNSで地域の誰かと常につながっていることで、何かあれば人を集めたり、すぐに助けを呼べる環境が構築できれば理想的だとする。 ただ、地域の人と交流したいだけなら、既に250万

その学校の教室は、ケータイの中にある。 「ケータイサイトは、北海道の子から沖縄の子まで一緒にいられる巨大な教室」――中高生がメインリスナーのラジオ番組「SCHOOL OF LOCK」（月～金の午後10時～、TOKYO FM系列）。開始3カ月で、ケータイサイトの月間ページビューは1000万を超えた。サイトのBBS（掲示板）で繰り広げられるリスナーの雑談からその日のテーマを拾い上げ、番組を作っていく。 ケータイはただ自然に、当たり前にそこにあったと、プロデューサーの森田太さん（エフエム東京番組制作部専任部長）は話す。「番組のテーマは学校だから、ケータイは教室かな、と」。サイトはPCからも見られるが、携帯からのアクセスの方が多い。 ケータイを“活用した”番組を作ったつもりはない。「ケータイは酸素と同じ」だから。今の20～30代はケータイやネットに“出会った”。でも番組のリスナーは、ケータイが当た

Amazon.co.jpなどネット書店が売り上げを伸ばす中、既存の書店が苦しんでいる。新刊書店30店舗と古書店160店舗がひしめき合う東京都千代田区神田神保町は、長引く出版不況に加え、近隣の大学が郊外に移転した影響などで訪れる人が減り続けているという。 町内に本店を置く三省堂書店は、神保町“復活”の第一歩として10月から、町内の他書店と在庫情報を共有し始めた。探している書籍が三省堂になければ、在庫のある他の書店に案内する仕組みだ。 ライバルに顧客を渡すことにもなりかねないが、神保町全体の活性化を優先。「神保町なら探していた本が必ず見つかる」という環境を築きながら、実店舗の良さをアピールする手段を探っていく。 神保町の三省堂書店本店には、店内の書籍の在庫情報を検索できるタッチパネル端末が9台ある。10月から同端末で、同店の約300メートル先にある岩波ブックセンターの在庫情報を検索できるように

ブログは文字と画像が中心だが、ポッドキャストは音声、ビデオポッドキャストでは映像、とあらゆるメディアが個人から配信可能な環境が整ってきた。メリットだけでなく、業界を巻き込む問題も表面化している。 ポッドキャスティングやビデオポッドキャスティングが流行っている。それはブログへも波及しており、ブログサービスやブログツールの対応が進んでいるのは幾つかの既報通りだ。 ポッドキャスティング（Podcasting）とは、ネット上での音声データファイルの公開手段であり、主にネットラジオなどを聴取する方法として使われていた。配信された音声ファイルはパソコンで聴くだけでなく、iPodなどのポータブルプレーヤーで聴くことも可能だ。さらに拡張したものとして、動画を配信する場合はビデオポッドキャスティングと呼んでいる。 自己表現を高めるポッドキャスティング ポッドキャスティングの流行は、iPodなどのポータルプレ