全国の銀行で、反社会的勢力の排除が進みつつある実態が読売新聞の調査で明らかになった。犯罪収益のマネーロンダリング（資金洗浄）や資金の保管先になってきた暴力団の口座を封じ込めることはできるのか。新たな取り組みが進められる一方で、現場からは「行員の安全が保証されていない」などの声も漏れる。 「俺たちに人権はないのか」 約２年前、中国地方の地方銀行の顧問弁護士に、暴力団組員から電話がかかってきた。口座の解約を通告したためだった。弁護士が約１５分間、契約上は解約が可能なことや暴排の必要性などを説明すると、「お前と話しても仕方ない」と言い、電話を切ったという。 同行は２０１５年１２月、暴排条項の導入前に開設された組員の口座を解約することを始め、弁護士に手続きを委任している。