「日本の空港検疫はこのままでは絶対にまずいよ」 フランスで働く知人が先日、一時帰国した。羽田空港で新型コロナウ...
韓国が検査をしっかりやり国際的に模範的な対応とされたことも、一部の人間たちにとって「検査抑制論」を拡散させる要因となった(photo by SeongJoon Cho/Bloomberg via Getty Images) 前回までに3回(1,2,3)に渡って6月冒頭時点での日本の現状、合衆国の6月末時点でのウィルスへの敗北そして合衆国に一月遅れてウィルスとの闘いに惨敗の瀬戸際にある本邦についてその実態を統計で示しました。 本邦は、まだ巻き返しの可能性がありますが、合衆国とおなじ政府中枢のリーダーシップ不在、反科学バイアスに汚染された中央政府と地方行政府という深刻な手枷足枷に縛られており、合衆国の二の舞、いや実力の欠如から来るパンデミックへの対応能力の欠如も加わり、先の見通しはかなり暗いです。このままでは、筆者が2月末から指摘しつつけてきた「謎々効果」*以外は丸裸の処置無しになりそうです。
新型コロナウイルス、「夜の街」の取締りと補償 海老原嗣生 株式会社ニッチモ代表取締役、『HRmics』編集長 社会 新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて、夜の街クラスター対策に政府が本腰を入れて乗り出したようだ。風営法、建築物衛生法に基づく立ち入り検査の実施を全国で検討していることを明らかにした。新型インフル等特別措置法の効力が弱いため、当面の対応として現行の法制度をフル活用して規制を強化するということになる。いわば、刑事事件でいうところの「別件逮捕でしょっ引く」わけで、本来ならば推奨されるべきことではない。ただ、現実的には、特措法の改正に時間がかかるため、緊急避難的に「必要最小限」こうした取締りを行っていくしかないだろう。 正直、この施策は6月中旬までに実施してほしかった。当時であれば感染拡大は全国で東京のみであり、それも緒に就いたばかりのところで、感染者の7割が夜の街関連だったのだ
ニューヨークの路上に置かれたPCR検査や抗体検査をする場所の看板。ニューヨーク州のクオモ知事は誰でも無料で検査を受けられる方針を打ち出している (Photo by Noam Galai/Getty Images) 2020/04/22から始まった本連載の新型コロナ感染症シリーズも遂に第20回となりました。4/22といえば、筆者にとっては、本邦では最悪100万人死んでも不思議ではないという筆者予測*や最悪42万人死亡という西浦予測**が、明らかに米欧と異なるパンデミックの挙動で大外れする兆候が見え始めた頃です。この頃になると筆者は、謎々効果を強く意識していました***。現在では、米欧の論調でも碌なパンデミック対策をしなかった本邦をはじめ東部アジア・大洋州諸国を守る謎々効果の存在に合意が形成されています。 〈*筆者のツイッターより〉 〈**行動制限なしなら42万人死亡 クラスター班の教授試算
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