2ちゃんトラブル発表前に社長が株大量売却 インサイダー取引の疑い指摘に会社側は全面否定
2ちゃんねるの書き込みデータを分析するサービスをしている東証マザーズ上場のIT企業「ホットリンク」の社長が、データ取得トラブルの発表前に保有する株を大量に売却していた。一部ではインサイダー取引との疑惑を生みかねない、との指摘もあるが、企業側は「そういう認識は一切ない」と否定している。 ホットリンク社長が株を売却していたのは、2ちゃんでサーバーダウンによる大規模な障害が発生した2014年2月19日だった。 発表後は、株価が下落を続けている このときは、2ちゃん運営側の内部でトラブルがあったとされ、当時も運営に関わっていたという開設者の西村博之さんが、ツイッターで2ちゃん終了を告げたと騒ぎになった。レンタルサーバー会社のジム・ワトキンス会長側が2ちゃんの管理者になったとされ、西村さん側は、乗っ取られたと主張したのだ。 ホットリンクは、西村さんが役員をしている「未来検索ブラジル」などと独占契約し
NHK NEWS WEB 電子マネーで客の財布を囲い込め
買い物の前にチャージしておけば現金いらずで買い物ができる電子マネー。 買い物するたびに金額に応じてポイントが付くものもあり、電子マネーの市場は急速に拡大しています。 日本銀行の調べによりますと、電子マネーによる決済の額は主要な８つの電子マネーだけでもおよそ２兆４０００億円と５年で６倍以上に増え、その後も新規参入が相次いでいます。 激化する電子マネー競争の現状について、報道局生活情報チームの成田大輔記者が解説します。 相次ぐ独自の電子マネー 今月、大手ディスカウントチェーン「ドン・キホーテ」が独自の電子マネーを導入しました。 背景には、来月の消費税増税で売り上げが落ち込むことへの危機感があります。 電子マネーは物を買う前に客が現金をチャージしますが、いったんチャージすればほかの店で使うことができないため、客を囲い込んで売り上げが確保できると考えたのです。 ポイントサービスに加え、
NEC孫会社で従業員が15億円着服か 8年間の不正経理で
NEC子会社のNECネッツエスアイは1月17日、子会社のネッツエスアイ東洋で従業員による着服が見つかったと発表した。被害総額は数年間で約15億円に上る可能性があるという。 NECネッツエスアイによると、この従業員は2005年7月ごろから、小切手の二重振り出しや不正な裏書きなどによって現金化する手口で着服。ネット競馬などのギャンブルに使っていたという。 内部統制システムがあるにもかかわらず、銀行残高証明書の偽造や不正仕訳などで発覚を免れてきたという。昨年末に不明な売掛金が見つかり、独自調査で不正が発覚したとしている。 今後、調査委員会で被害額の確定や不正を見抜けなかった背景の明確化、再発防止策などのコンプライアンス強化に取り組むとしている。 不正が見つかったネッツエスアイ東洋は2005年5月、東洋通信機の一部事業を分離して設立（当時は東洋ネットワークシステムズ）。同年6月にNECネッツエスア
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