痛いニュース(ﾉ∀`) : 米韓FTA発効、2022年まで韓国は関税廃止、アメリカの関税は残ったままということが発覚 - ライブドアブログ
1 ：名無しさん＠涙目です。(愛知県)：2011/11/03(木) 17:14:30.54 ID:LA05i4rN0 米自動車業界の意向を飲まされた韓国の教訓 米韓ＦＴＡが発効してもすぐには関税率が下がらない。乗用車は韓国側が主張した「関税の即時撤廃」が「５年後撤廃」になり、 商用車については「米側は10年目に撤廃。韓国側は現行10％の関税を即時撤廃」になった。 しかも、米側には「自動車に限定したセーフガード（緊急輸入制限）条項」が付いた。 米国車に対し韓国国内で協定違反があった場合、「米側は韓国メーカーに関税を ２億ドル課することができる」ようになった。 日本は韓国が米・ＥＵとの間で実現できなかったことを検証し、 これから始まる交渉ではより有利な条件を引き出すことを心がけていくべきだ。 http://www.nikkei.com/biz/editorial/article
日本の「軽」規格廃止を…ＴＰＰで米自動車３社 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
【ワシントン＝岡田章裕】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１３日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に日本が参加することに対する意見公募を締め切った。 農業、製造業などから１００件を超える意見が集まった。米自動車大手３社（ビッグスリー）で組織する米自動車政策会議（ＡＡＰＣ）は、日本の自動車市場の閉鎖性を理由に「現時点では反対」と表明し、参入障壁となっている軽自動車規格については、「廃止すべきだ」と主張した。 今年秋の大統領選を控え、大きな雇用を生んでいるビッグスリーの政治に対する影響力は大きい。月内にも始まるとみられる日米の事前協議で自動車分野は大きな焦点で、交渉は難航が予想される。 ＡＡＰＣは、日本独自の軽自動車規格について、「市場の３０％を占めているが、もはや合理的な政策ではない」と批判した。日本の技術基準や、認証制度などの規制も参入の障害になっており、透明性が必要としている。１９９０年
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