慰安婦問題で新たな官房長官談話要請へ NHKニュース
自民党の政務調査会は会合を開き、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って、朝日新聞が一部の記事を取り消したことなどを踏まえて、戦後７０年となる来年、新たな官房長官談話を出すよう政府に要請することを決めました。 朝日新聞は、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る自社のこれまでの報道を検証する特集記事を掲載し、この中で「慰安婦を強制連行した」とする日本人男性の証言に基づく記事について、「証言は虚偽だと判断した」として記事を取り消しました。 これを受けて、自民党の政務調査会は、政府がことし６月に従軍慰安婦の問題を巡り謝罪と反省を示した平成５年の河野官房長官談話の検討結果を公表したこととも合わせて対応を協議するため、会合を開きました。 この中で、出席者からは「朝日新聞の関係者を国会に招致すべきだ」という意見や、「河野談話の検討結果を国内外でしっかりと情報発信すべきだ」という指摘が相次ぎました。 そして、戦後７０年
首相「慰安婦思うと胸が痛む」 NHKニュース
安倍総理大臣は、アメリカのオバマ大統領がいわゆる従軍慰安婦の問題について、「甚だしい人権侵害」と述べたことに関連して、「慰安婦の方々のことを思うと本当に胸が痛む」と述べたうえで、同様の問題が起きないことを目指す日本の方針などを国際社会に説明していきたいという考えを示しました。 アメリカのオバマ大統領は２５日、韓国のパク・クネ大統領と行った共同記者会見で、いわゆる従軍慰安婦の問題について、「甚だしい人権侵害で、安倍総理大臣も日本国民も過去は誠実、公正に認識されなければならないことは分かっていると思う」と述べました。 これに関連して安倍総理大臣は２７日午後、視察先の岩手県岩泉町で記者団に対し「筆舌に尽くし難い思いをされた慰安婦の方々のことを思うと、本当に胸が痛む思いだ。２０世紀は女性をはじめ、多くの人権が侵害をされた世紀だった」と述べました。 そのうえで安倍総理大臣は、「２１世紀はそうしたこと
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