この人も、どこの国の政治家なんでしょうか? マイク・ホンダ米議員「安倍首相は謝罪し、慰安婦問題や侵略責任を受け入れよ」 産経単独インタビュー http://t.co/nFRl8T05o2 http://t.co/TbUZ0euNWa
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この人も、どこの国の政治家なんでしょうか? マイク・ホンダ米議員「安倍首相は謝罪し、慰安婦問題や侵略責任を受け入れよ」 産経単独インタビュー http://t.co/nFRl8T05o2 http://t.co/TbUZ0euNWa
きょうの新聞をご覧になった読者のみなさんの中には、何かが欠けている、と感じられた方も多いのではなかろうか。川崎市中1殺害事件の容疑者名が、どの新聞にも載っていない。 ▼テレビ、ラジオもしかり。しかも報道各社が、申し合わせて自主規制した結果でもない。逮捕された3人がいずれも17~18歳の未成年で、少年法で保護されているからだ。 ▼少年法61条は、未成年者が訴追された場合、「氏名、年齢、職業、住居、容ぼう等によりその者が当該事件の本人であることを推知することができるような記事又は写真を新聞紙その他の出版物に掲載してはならない」と規定している。容疑者が訴追される以前も禁止されているかどうかは諸説あるものの、各社とも捜査段階から名前や写真の掲載を控えている。 ▼にもかかわらず、インターネット上には早くから容疑者とおぼしき人物の実名と写真、さらに、真偽不明のウワサさえ出回っている。しかも必ずしも違法
今月16日投開票の沖縄県知事選は、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する翁長雄志氏(64)が、移設を推進する現職の仲井真弘多氏(75)に10万票差をつけ、大勝した。九州の地方紙は「沖縄の民意が示された」とする社説や論説を一斉に掲載し、「沖縄vs本土」という対立構造を強調する情緒的な論調が目立ったが、軍拡を続ける中国を想定した安全保障という冷厳な現実に触れた記述はなかった。(大森貴弘) 選挙結果を受け、産経は17日付朝刊の社説にあたる「主張」で「日米合意に基づく普天間移設は、抑止力維持の観点から不可欠であり、見直すことはできない。政府は移設工事を粛々と進めなければならない」と訴えた。 翁長氏は当選後、仲井真氏が承認した辺野古沿岸部の埋め立てについて、取り消しを視野に入れていることを表明した。この点について「主張」では「明らかな虚偽など国の申請に瑕疵がなければ取り消すことができない。新知事が承
毎日新聞の与良正男専門編集委員が、ある社長さんが「(産経を読むと)気持ちがいいんだ」と語った、という逸話を紹介してくれています(17日付毎日夕刊)。結論として、与良氏は「『気持ちいい』は気味悪い」と新聞を読んで爽快感を得ることに嫌悪感を露(あら)わにしていますが、果たしてそうでしょうか。 新聞は、事実を正確に伝えるのがもちろん基本ですが、各社がそれぞれの立場から論点を提示するのは、言論の自由がある日本では、当たり前の話です。メディアが相互批判をするのも社会が健全な証拠です。 自分の考えに近い新聞を読んで、気持ちの良い一日のスタートを切る生活のどこが、気味悪いのでしょうか。 もちろん、国益を害したウソを32年間も放置するような新聞を毎日読んでいれば、「気持ちいい」朝は迎えられないでしょうが。(編集長 乾正人)
左傾メディアの存在に、百歩譲って日本の歴史においてなにがしかの意味があったとしても、もうその役割は終わっているのではないか。というより、この期に及んであまりに左巻き、もとへ左向きの論調を垂れ流されては、日本にとって迷惑千万である。偏執的な偏向「まともな新聞のすることだろうか」 たとえばこのところの朝日新聞は、集団的自衛権の行使容認に反対の大合唱だった。「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」、いわゆる安保法制懇の報告書について、5月14日付朝刊1面は「憲法より安保優先」「国の最高法規 骨抜き」などの見出し。「天声人語」は「暴走というほかない」「まともな法治国家のすることだろうか」。2面「報告書 力ずくの論理」など、複数面を使って批判を強めた。 憲法記念日の3日付朝刊は、偏執的ですらあった。「改憲 集団的自衛権で道筋」(1面)、「安倍首相 突き進む理由」(2面)、「解釈改憲 『法の支配』
台風26号による土石流で甚大な被害が出た伊豆大島(東京都大島町)の川島理史(まさふみ)町長が、台風が接近した15日夜に出張先の島根県隠岐の島町で飲酒していた問題で、共産党機関紙「しんぶん赤旗」が沈黙を続けている。川島氏は共産党員で、全国で8人いる「共産党首長」の1人。進退論が浮上しているが、政治家の不祥事に厳しい「赤旗」も身内には甘いようだ。 川島氏は、15日夜に出張先の懇親会で飲酒した後、女性のいる店に移ってさらに飲酒したことを『週刊新潮』に報じられた。24日の記者会見で「しようがない。招待されて行ったらそういう場所だった」と事実関係を認めた。 「赤旗」はこれまで、川島氏の出張先での振る舞いについて触れていない。18日付で、川島氏が出張で不在だったことに「認識が甘かった」と述べた事実だけを報じている。 川島氏は、町議を4期務めた後、平成23年4月の町長選に共産党推薦で出馬し、防災対策など
「赤旗」日曜版編集部が“まさか”の「つぶやき」をしてしまったツイッター「こちら赤旗日曜版」。「ペニス」に反応して“ピンク系”のバナー広告が掲載される「おまけ」もついた(ブログ「日本共産党・民青同盟悪魔の辞典+キンピー問題笑える査問録音公開中」より) 日本共産党の機関誌「しんぶん赤旗」日曜版編集部が自身のツイッターで、まさかの書き間違えをし、それが一時インターネット上に掲載される“事故”が起きた。イタリアの都市ベネチアの別称である「ベニス」と書くべきところを、あろうことか男性器を意味する「ペニス」と表記してしまったのだ。同党は7月の参院選で12年ぶりに選挙区で議席を獲得するなど「第三の躍進だ」と意気軒昂だが、浮かれすぎて気が緩んでいるのか…。まさに世紀ならぬ“性器の大失態”である。 くだんのツイッターは「こちら赤旗日曜版」。同紙編集部が当日の赤旗日刊紙の注目記事を「きょうの赤旗」として記事の
「朝鮮人は呼吸するなーっ!」。在日韓国・朝鮮人らに悪罵(あくば)を投げつけ、排外主義的な主張を繰り返していた関西の右派系市民グループが、幹部らの相次ぐ逮捕により解散に追い込まれた。昨年夏ごろに発足し、インターネットの動画サイトなどで急速に存在感を増していた「神鷲皇国会(しんしゅうみくにかい)」だ。それから1年足らず。敵意の矛先はたまたま自宅を訪ねた電気代の集金係、たまたま公衆トイレで隣り合ったお年寄りにも向けられ、右も左もない“無差別状態”に。暴走の背景に何があったのか。事件1: 電気代踏み倒し 3月12日昼、大阪市内のマンション。滞納料金の徴収に訪れた関西電力の係員は部屋の主から応答がないため、その場で送電をストップさせた。 電気が切れた瞬間、居留守をやめて飛び出してきたのが住人の少年(18)だった。「何するんや、今週くらい待たんかい」とまくし立て、持ち出してきたのが神鷲皇国会と日章旗の
全日本柔道連盟は、園田隆二女子代表監督らによる選手への暴力行為を認め、謝罪した。戒告処分の園田監督は、代表監督に留任する。選手との信頼関係が崩壊したまま、次の五輪を本当に目指せるのか。処分は甘いといわざるを得ない。 昨年12月に日本オリンピック委員会(JOC)に届いた告発文は、ロンドン五輪代表を含む選手15人の連名によるもので、監督らによる「平手打ちや竹刀でたたく、足で蹴る」などの暴力行為を訴えていた。 国の名誉を背負って五輪などで勝利を目指す代表選手の強化と、学校教育における体罰問題を同列に論じるわけにはいかない。それでも園田監督らの行為は、とても「愛のムチ」とはいえない。 現実にスポーツの世界で、指導者による熱血指導で立ち直った、好成績に結びついたとの成功談を聞くことはある。 「愛のムチ」の存在まで全否定することはない。ただしそれは、師弟間に信頼関係があり、指導者の側にあふれる愛情があ
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