この人も、どこの国の政治家なんでしょうか? マイク・ホンダ米議員「安倍首相は謝罪し、慰安婦問題や侵略責任を受け入れよ」 産経単独インタビュー http://t.co/nFRl8T05o2 http://t.co/TbUZ0euNWa
この人も、どこの国の政治家なんでしょうか? マイク・ホンダ米議員「安倍首相は謝罪し、慰安婦問題や侵略責任を受け入れよ」 産経単独インタビュー http://t.co/nFRl8T05o2 http://t.co/TbUZ0euNWa
中韓問題は米国の問題でもある 日本を貶める「歴史戦」と対峙するにあたって、忘れてならないのは、アメリカと国連の存在です。 この問題を単に中韓両国の反日政治活動と断じてしまうのは明らかな誤謬です。中韓は女性の人権問題と絡めた巧妙なプロパガンダにより、“戦勝陣営の米国と国連”を抱き込んだこと、そして、戦敗国日本がGHQ占領政策を過剰に引き継いできた左翼リベラリストのくびきに縛られたかのような弱腰外交を繰り返し、正鵠を得た発言もせず、特に米国や国連に対する意見表明を避けてしまったことが、大いなる問題点だと思量します。 欧米の「植民地化」と日本の「満州・朝鮮・台湾併合」は違う-の論議 米国内の良識派や国際世論には、「米国が原爆投下や首都圏無差別爆撃などによって非戦闘員の日本人を大量焼殺したことは、国際法違反であった」という論議があり、一方では、主としてアジア発で「日本による満州、朝鮮半島、台湾の併
タイのプラユット暫定首相が近く来日する。安倍晋三首相との首脳会談などが行われる予定で、日本はタイがミャンマーと共同開発するダウェイ経済特区(SEZ)開発支援を表明する予定だ。しかし、同特区開発は資金のめどさえたたず、タイ、ミャンマー両国は日本への丸投げを狙う。日本もそろそろ従来のばらまき姿勢を見直すときだろう。(フジサンケイビジネスアイ) タイは東南アジア諸国連合(ASEAN)のなかで日本からの投資を最も多く受け入れている。一方、タイの貿易相手国では中国が最大のお得意様だけに、経済面でタイは、中国と日本との間でバランスをとってきた。そのバランスが最近、崩れている。 日本はこの数年、タイ縦断高速鉄道の建設計画を提案してきた。インフラ輸出に力を入れる安倍首相は、昨年11月のミャンマー・ネピドーで行われた首脳会談でも、プラユット首相に鉄道建設を売り込んだ。
ユニオンジャックの名で親しまれる英国旗から、青地に白のX部分が消えるかもしれない。 9月18日にスコットランドで予定されている独立の是非を問う住民投票の世論調査で、賛成派が反対派との差を詰めている結果もあるからだ。 仮に、独立賛成派が過半数を得れば、英国にとって1922年の現アイルランドに続く連合王国の分裂となる。 人口比率で約8%とはいえ、通貨問題を含め世界経済の波乱要因になるのは必至だ。英国の外交政策や軍事態勢にも重大な影響を及ぼすだろう。日本も政治、経済両面で軽視できない。 スコットランドがイングランド王国と「合併」したのは、300年以上前の1707年だ。武力、経済力ともに勝るイングランドによる支配だという、スコットランド側の不満は伝統的に根深い。 そうした中、2011年のスコットランド議会選挙で、独立を強く主張する地域政党が初めて過半数の議席を獲得した。住民投票はその選挙公約による
韓国の通信社「ニューシース」が最近、「朴正煕元大統領は米軍慰安婦管理の総責任者だったという虚偽事実を含む映像がインターネットで広まっている」と報じた。「夫婦学校」という韓国の性教育団体の校長が同通信に対して明らかにしたという。だが、記事で「虚偽」と断定された内容をめぐり韓国国会はすでに、証人や文書資料に基づいて審議。昨年は問題を担当する女性家族省の大臣が真相究明を明言しており、問題の存在は否定し難いのだが…。(ソウル 加藤達也)「テキサス親父」をサイバー攻撃? ニューシースの記事は「親日派米国人がユーチューブを通じ、朴正煕大統領が米軍慰安婦を管理していたと騒いでいる」というもの。発信者は匿名で伝えているが「テキサス親父」の名で知られる米国人男性が1月23日にアップした動画を指しているとみられる。 校長は投稿について「国家情報院はもちろん大統領府、安全行政省、警察庁、放送通信委員会などのイン
【アングレーム(フランス南西部)=内藤泰朗】欧州最大級の漫画フェスティバル、フランスのアングレーム国際漫画祭が30日、開幕した。漫画祭には、慰安婦問題をめぐる日本と韓国の作品が出展されたが、主催者側は、「強制連行はなかった」とする日本側の漫画を「政治的」として撤去するよう要請した。韓国政府が持ち込んだ「元慰安婦被害者」の作品は展示を許可した。「韓国側主張の誤りを正し、真実を伝えたい」と、漫画作成に意気込んできた日本側関係者は納得せず、波紋が広がっている。 30日、韓国政府の趙(チョ)允(ユン)旋(ソン)・女性家族相はアングレームを訪問し、「散ることのない花」と題した元慰安婦についての漫画企画展の開幕を宣言した。しかし、事前に地元記者らを対象に予定されていた説明会は主催者側の要請で中止された。 日本発慰安婦漫画の出展準備を進めていた実業家の藤井実彦氏(41)ら「論破プロジェクト実行委員会」の
16日付の中国共産党機関紙、人民日報海外版は、「日本は米国の資産か重荷か」と題した論評を1面に掲載した。「第2次大戦の戦勝国」として「日本が軍国主義の道に戻ることを防ぐため」に米中が提携するよう呼び掛けた。 論評は、中米両国は「盟友」として「日本鬼子」を打倒したと、日本人への差別用語をそのまま掲載。安倍晋三首相の靖国神社参拝などへの強い非難を米国が避けているとして不満を表明した。 その上で、日本を「仮釈放された犯人」と断定。「日本が誠実に罪を悔い改めれば人となる機会を与えてやる」が、「そうでなければ仮釈放の時間は無限だ」と決め付けた。(共同)「中国こそヴォルデモートにならないで」日本の駐英大使、中国「闇の帝王」批判に反論
【ソウル=黒田勝弘】中国や韓国との領土問題を「日本がまず侵略について反省すべき」とする日本の知識人の“反日声明”が韓国メディアで大々的に紹介されている。29日の各紙はほぼ全紙が社説でこれを取り上げ「自国の侵略主義を叱る日本の知性」(東亜日報)と大歓迎している。 声明はノーべル賞作家の大江健三郎氏や元長崎市長の本島等氏、月刊誌「世界」の編集長を務めた岡本厚氏など、反日的な主張で知られる左派や進歩派の知識人、文化人らを含む約1300人が「『領土問題』の悪循環を止めよう」と題し28日、東京で発表した。 日本ではさして注目されていないが、声明は尖閣諸島も竹島も過去の日本による侵略の歴史が背景にあるとして中韓の立場に理解を示している。領土紛争に伴う民族主義感情への批判や否定も主に日本に向けられていて、結果的に中国や韓国の反日民族主義を容認するものになっている。
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