【歴史戦】「韓国軍が慰安所設置」 ベトナム戦争時 米公文書に記述（1/2ページ）
韓国がベトナム戦争時、サイゴン（現ホーチミン）市内に韓国兵のための「トルコ風呂」（Ｔｕｒｋｉｓｈ Ｂａｔｈ）という名称の慰安所を設置し、そこでベトナム人女性に売春させていたことが２９日、米公文書で明らかになった。韓国軍がベトナムで慰安所経営に関与していたことが、公文書として確認されたのは初めて。韓国が朝鮮戦争時に慰安婦を「第５種補給品」として部隊に支給していたことはすでに知られているが、外国であるベトナムでも慰安婦を運用していた実態がうかがえる。 文書は米軍からベトナム駐留韓国軍最高司令官、蔡命新将軍に宛てたもので、日付は記載されていないものの１９６９年ごろの通報とみられる。韓国陸軍幹部らによる米紙幣や米軍票などの不正操作事件を説明したもので、その調査対象の一つとして「トルコ風呂」が登場する。
【歴史戦】首相の「人身売買」発言 強制連行説と一線を画す（1/2ページ）
安倍晋三首相が米紙のインタビューで慰安婦について、人間を物品と同じように売買することを意味する「人身売買」という表現を使った理由について、政府高官は２８日、「特別な意味はない」と語った。ただ、「人身売買には日本語の意味として強制連行は含まれない」とも指摘しており、旧日本軍や官憲による強制連行説とは一線を画す意図もあったとみられる。 平成５年８月の河野洋平官房長官談話は、「慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主にこれに当たった」としている。 戦前・戦中の朝鮮半島では、新聞広告などで慰安婦が募集されていたが、貧困から親に売られたり、女衒（ぜげん）や業者にだまされて意思に反して慰安所経営者に売られたりしたケースもあった。首相の発言は、こうした事例を指している。 河野談話作成時、韓国政府は日本政府に「自分の意思で慰安婦になった女性もいると受け取れるような表現は受け入れられない」と要求して
村山元首相の面目丸つぶれ 韓国の慰安婦支援団体 「大きな傷与えた政治家」と批判 - MSN産経ニュース
旧日本軍の慰安婦に対する日本政府の謝罪や賠償を求めている韓国の支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）の尹美香常任代表は１２日、韓国訪問中の村山富市元首相を「慰安婦問題に非常に大きな傷を与えた政治家だ」と批判した。挺対協が毎週水曜日にソウルの日本大使館前で開く抗議集会で述べた。 挺対協は、村山政権が進めた「アジア女性基金」による元慰安婦への償い金支給について、日本政府が法的責任を認めたものではないとして受け取りに反対してきた。 尹氏は村山氏について、野党時代の社会党（当時）は日本政府の責任を追及していたが、首相になると立場を変え「日本政府は戦後補償をできない」と言い始めたと指摘。「被害者の反対にもかかわらず、基金による（償い金）支給を強行した」と主張した。（共同）
「慰安婦漫画」韓国OK、日本ダメ 仏国際展 主催者「政治的な宣伝」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【アングレーム（フランス南西部）＝内藤泰朗】欧州最大級の漫画フェスティバル、フランスのアングレーム国際漫画祭が３０日、開幕した。漫画祭には、慰安婦問題をめぐる日本と韓国の作品が出展されたが、主催者側は、「強制連行はなかった」とする日本側の漫画を「政治的」として撤去するよう要請した。韓国政府が持ち込んだ「元慰安婦被害者」の作品は展示を許可した。「韓国側主張の誤りを正し、真実を伝えたい」と、漫画作成に意気込んできた日本側関係者は納得せず、波紋が広がっている。 ３０日、韓国政府の趙（チョ）允（ユン）旋（ソン）・女性家族相はアングレームを訪問し、「散ることのない花」と題した元慰安婦についての漫画企画展の開幕を宣言した。しかし、事前に地元記者らを対象に予定されていた説明会は主催者側の要請で中止された。 日本発慰安婦漫画の出展準備を進めていた実業家の藤井実彦氏（４１）ら「論破プロジェクト実行委員会」の
慰安婦問題、韓国に反撃「嘘の宣伝は許さない」 立ち上がった日本女性たち (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
在米韓国系団体の後押しで、全米２０カ所以上で慰安婦の像や碑の設置計画が進んでいる。歴史を捏造して、日本を貶める暴挙に対して、普通の主婦たちが「日本女性として黙っていられない」「日本が堂々と主張できるよう、私たちが変える」と立ち上がった。正しい歴史を次世代につなぐネットワーク「なでしこアクション」の山本優美子代表が、ジャーナリストの大高未貴氏のインタビューに応じた。 「先人の名誉を守るとともに、子供や孫たちの代まで（韓国側による）嘘の宣伝で罪を背負わされることは許せません」 山本氏はこう語った。なでしこアクションは、東京在住、４０代の主婦である山本氏が２年前、「韓国側の慰安婦批判はおかしい」と感じ、ＨＰを立ち上げ、同志を募ってスタートした。 主な活動は、２００７年に米下院で可決された「従軍慰安婦対日非難決議」撤廃要求の署名（現時点で約３万１０００人）や、慰安婦の像や碑が設置されようとし
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