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みんなの党の渡辺喜美代表は27日、国会内で記者団に対し、化粧品販売会社ディーエイチシー(DHC)の吉田嘉明会長から計8億円借り入れた事実を認めた。その上で「純粋に個人として借りた。違法性の認識はない」と述べ、選挙費用や政治資金に充てていないとし、代表辞任も否定した。ただ、詳細な説明はなく、口座の通帳を党倫理委員会に提出し、調査を委ねる考えを示した。 渡辺氏は、吉田氏から平成22年の参院選前に3億円、24年の衆院選前に5億円をそれぞれ借りたとし、「お騒がせしたことは深くおわびする」と陳謝した。債務残高は約5億5千万円だが、借入金は「手元には残っていない」と明言した。「必ず返済する」とも述べた。 渡辺氏は、みんなの党結成前に吉田氏と知り合った。渡辺氏は、使途をめぐり政治資金規正法や公選法に抵触する可能性が指摘されている点については「会議や交際費、旅費など政治資金を使うのにふさわしくない支出もあ
みんなの党の江田憲司前幹事長が離党して新党結成を目指す意向を示したのに対し、「考え方が全く一緒」として連携する考えを表明した日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長。9日、大阪府庁での記者団とのやり取りでは、野党再編のためなら党名にこだわらず、維新を“発展的解消”させる可能性も示唆した。 橋下氏は、江田氏を軸とした政局の新たな動きを受け「志を同じくするもので一つの巨大な塊をつくっていく」と改めて言明。民主、みんな、維新各党の中で、政策が一致する議員による政界再編の必要性を強調し、「一つの政党にするのであれば、日本維新の会という名前を掲げていたら江田さんも納得しない」と述べ、維新の党名存続にこだわらない考えを示した。 また、江田氏が離党する要因となった、野党再編をめぐるみんなの渡辺喜美代表との意見対立について、橋下氏は「江田さんの方に大義があると思う」と言及。かつて連携を模索しながら果たせな
みんなの党の渡辺喜美代表が来年の通常国会に向け、安倍晋三政権との連立を視野に入れて連携強化を模索していることが29日、分かった。複数の党関係者が明らかにした。是々非々路線からの転換は、党内外に波紋を広げそうだ。 党関係者によると、渡辺氏は28日、都内で開かれた党所属国会議員の国政報告会で「与党に入らないと政策実現はできない」と語った。当面は(1)国家安全保障会議(日本版NSC)創設(2)特定秘密保護法成立(3)集団的自衛権の行使容認-の3点について、安倍政権を支える考えだ。 これまで渡辺氏は与野党を問わず、政策ごとに一致する政党と協力する「クロス連合構想」を掲げていた。最近は「安倍首相とは信頼関係がある」と繰り返し強調。特定秘密保護法案をめぐっては、党内の反対派を押し切って修正案を提示、賛成方針を主導した。
日本維新の会の橋下徹代表代行は24日、みんなの党との選挙区調整を「じゃんけんで決めていい」と述べた自身の発言に対し、批判が相次いでいることに対し、「じゃんけんは理屈でなく、まとまろうという強烈なメッセージだ。それくらい理解できない人が政治家にはなれない」と反論した。 じゃんけん発言をめぐっては、みんなの渡辺喜美代表が、同日の都内での街頭演説で「そんなばかなことが許されるのか。じゃんけんで決められるほど、いいかげんな候補者を選んでいない」と激怒した。 民主党の安住淳幹事長代行も福岡市内で記者団に対し、「そこまで有権者を愚弄しては政党不信を助長させてしまう。野合を重ねる姿勢にいずれ厳しい審判が下る」と批判。自民党の石破茂幹事長は佐賀市での講演で、「こんな話は聞いたことがない」と、あきれてみせた。
この記事には呆れ返った。というより怒り心頭に発した。 残業年1873時間で783万円、年収1574万 さいたま市職員なぜそんなことが許されるのか : J-CASTニュース 残業年1873時間で783万円、年収1574万 さいたま市職員なぜそんなことが許されるのか 2012/9/21 19:51 時間外手当を給与とほぼ同額受け取り、昨年度の年収が1500万円超に達する40代のさいたま市職員がいることが分かった。この職員を含めて、年間1000時間以上も残業した職員が80人ほどもいたというが、なぜそんなことが許されるのか。 高額な時間外手当支給が発覚したのは、2012年9月19日のさいたま市の定例市議会でのことだった。 年間1000時間を超える時間外勤務が79人 一般質問に立った冨田かおり議員(改革フォーラム)が時間外手当についてただしたのに対し、市の総務局長が答弁で明らかにした。 それによると
みんなの党の憲法改正大綱の原案が21日、明らかになった。改正手続きから国民投票を外し、「国会議員の5分の3以上の賛成」で憲法改正ができるように要件を大幅に緩和した。天皇の地位は「象徴であり元首」と明確化した。安全保障は「侵略戦争を否認」する平和主義の立場から「国軍」の保持を明記し、「軍事審判所」の規定を設けるとした。 同党が連携する「大阪維新の会」(代表・橋下徹大阪市長)も重視する首相公選制や道州制を導入した。首相は、国民の直接投票の結果に基づき、天皇が任命する。首相の権限を拡大し、内閣に対する指揮監督権や条約の締結権を持たせた。道州には道法や州法の制定を認め、道州裁判所を設置するとした。 国会は「立法議院」の一院制とした。現在検討中の国と道州の役割分担の結論に沿って、国会の立法事項を限定する。政党条項を設けて、政党の政治活動の自由を保障し、民主的運営や政治資金の透明性の確保をはかるこ
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