「年収2500万円の村」長野・川上村襲った風聞 日弁連が勧告、村側は反発（1/3ページ） - 産経ニュース
「平均年収２５００万円の村は中国人を使った奴隷制ブラック農業で成り立っていた」－。ネット上でそんな衝撃的な風聞が広がり、レタス出荷量日本一の長野県川上村が揺れている。発端は、村も設立に携わり毎年数百人の中国人技能実習生を受け入れていた「村農林業振興事業協同組合」（解散）に、日本弁護士連合会（日弁連）が１１月末、「人権侵害があった」として改善を勧告したことだ。しかし組合側は「善意の行為も人権侵害とされた。勧告はあまりに一方的だ」と反発している。真実はどこにあるのか。（小野田雄一） 班長が罰金徴収 日弁連が調査に乗り出したきっかけは平成２４年、同組合が受け入れ、レタス栽培に従事していた中国人実習生の名前で作成された投書だった。投書には、中国人の「班長」が違法に実習生を管理していた▽班長から「深夜に外出したら罰金」「実習生を示す帽子を脱いだら罰金」など多くの名目で罰金が徴収された▽毎日未明から夕
看板の「強制的に」の文字覆う - NHK 首都圏 NEWS WEB
太平洋戦争末期、軍の中枢機能の移転先として長野市に建設が進められ、現在、一般に公開されている地下ごう「松代大本営」の案内板で、朝鮮人労働者が建設に動員された経緯を説明した記述の中の「強制的に」という文字を、長野市がテープをはって見えなくしていたことがわかりました。 市では、「全員が強制動員されたように説明するのはよくないと判断した」としています。 長野市松代町にある「松代大本営」は、太平洋戦争末期、軍の中枢機能などを移すため建設が進められた地下ごうで、現在は、戦争遺跡として市が管理し、一般に公開しています。 市によりますと現地に設置された案内板のうち、「朝鮮人の人々が労働者として強制的に動員された」という記述について、数年前から、「強制ではないのではないか」という指摘が、電話などで寄せられていたということです。 このため市は、「見解がわかれている以上、全員が強制であったかのように説明するの
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
