色んな基準があるが、少なくともGDPならば「1~6位のアメリカ・中国・インド・日本・ドイツ・ロシアの6カ国で世界の半分」を占める。 日本はGDPが4位に転落したとは行っても、まだまだ世界中で動くお金の5%は日本が関わっていて、決して小さいマーケットではない。 GDP as Share of World GDP at PPP - All Countries G20全体で言えば、世界のGDPのうちの7割以上がそこで動いていて、世界中に200近い国があっても、ほとんどの国は世界から見れば微々たる影響力しか無いのだ。 ところが、経済を知らないトンチンカンな人がこんなことを言い出す 「ハリー・ポッター」が世界67言語で販売されていること、ディズニーが常時80カ国に作品をライセンスしていることなども挙げつつ、日本を代表する作品すら20数カ国での出版にとどまっている現状を、「日本のマンガには世界戦略など
韓国からの往来が多い長崎県対馬市の議会が、日本と韓国とを結ぶ海底トンネルの早期建設を政府に対して求める意見書を可決した。 この構想自体は古くからたびたび提唱されてきたが、自治体として推進を求めるのは異例だ。だが、トンネル建設は経済面で合理的ではないという試算もあり、現時点では実現性に乏しいのが実情だ。 英仏海峡トンネルを例に島国と大陸を結ぶ意義を強調 市議会では、2013年2月に長崎市の任意団体「日韓トンネル推進長崎県民会議」から請願を受け、産業建設常任委員会で審議を行ってきた。意見書は同委員会から本会議に付託され、2013年3月26日に採択された。議場からは特に異議を唱える声はなかったという。対馬と韓国は、対馬の寺や神社から盗まれた仏像の返還問題をめぐってぎくしゃくした関係が続いているが、意見書の採択には表だった影響はなかったようだ。採択された意見書では、 「対馬には、初代の対馬藩主、宗
米ミズーリ(Missouri)州チェスターフィールド(Chesterfield)にあるアグリビジネス大手モンサント(Monsanto)の本社(2014年4月7日撮影)。(c)AFP/Juliette MICHEL 【4月22日 AFP】米アグリビジネス大手モンサント(Monsanto)の研究者らがミズーリ(Missouri)州チェスターフィールド(Chesterfield)の施設で行っている植物種子の遺伝子組み換え(GM)の研究をめぐっては、「いかがわしい技術」と懸念する声が一部の間では依然として根強い──。 チェスターフィールドの施設には約1200人が常駐し、科学界に登場したこの新しい技術を日々研鑽(けんさん)している。GM種子製造で世界首位に立つモンサントは自社の種子について、害虫や厳しい気候に強く、市場性の高い作物の栽培を実現すると主張している。 同社のバイオ技術規制方針を担当する責
エジプト・カイロ(Cairo)の共和国警備隊(Republican Guard)本部前で、警察と衝突するムハンマド・モルシ(Mohamed Morsi)前大統領の解任に抗議するデモ隊(2013年7月8日撮影)。(c)AFP/MAHMOUD KHALED 【7月8日 AFP】(一部更新、写真追加)エジプト・カイロ(Cairo)の陸軍本部前で8日早朝、ムハンマド・モルシ(Mohamed Morsi)前大統領の解任に抗議し、同氏の復職を求めていたデモ隊に治安部隊が発砲し、35人が死亡した。モルシ前大統領の出身母体「ムスリム同胞団(Muslim Brotherhood)」が同日、発表した。この事態を受け、同胞団の政治組織、自由公正党(Freedom and Justice Party)は「蜂起」を呼び掛けた。 ムスリム同胞団は声明で、「モルシ氏の支持者らが祈りをささげていたところ、警察と軍が実弾と
サッカーコンフェデレーションズカップ2013(Confederations Cup 2013)グループB、タヒチ対ナイジェリア。試合を観戦する国際サッカー連盟(FIFA)のジョセフ・ゼップ・ブラッター(Joseph Sepp Blatter)会長(2013年6月17日撮影)。(c)AFP/EITAN ABRAMOVICH 【6月24日 AFP】国際サッカー連盟(FIFA)は23日、コンフェデレーションズカップ2013(Confederations Cup 2013)が開催されているブラジル国内で社会不安が拡大する中、ジョセフ・ゼップ・ブラッター(Joseph Sepp Blatter)会長が同国にて準決勝と決勝を見届けることを明らかにした。 ブラッター会長は、首都ブラジリア(Brasilia)で行われた開幕戦のブラジル対日本戦を同国のジルマ・ルセフ(Dilma Rousseff)大統領と並
トルコのイスタンブール(Istanbul)で続いていた反政府デモが警官隊に強制排除されて以降、市民らは広場に無言で立ち尽くし平和裏に抗議の意志を示す「沈黙の抗議」デモを17日から続けている。 1人の振付師が始めたという「沈黙の抗議」は、今では首都アンカラ(Ankara)や西部イズミル(Izmir)、南部アダナ(Adana)など他都市にも広がった。報道によると19日夜、アンカラと中部エスキシェヒール(Eskisehir)で一時的に警官隊とデモ隊との衝突があった。 写真は、アンカラ中心部のクズライ広場(Kizilay Square)で「沈黙の抗議」を続ける市民ら(2013年6月19日撮影)。(c)AFP/ADEM ATLAN 【6月20日 AFP】トルコのイスタンブール(Istanbul)で続いていた反政府デモが警官隊に強制排除されて以降、市民らは広場に無言で立ち尽くし平和裏に抗議の意志を示す
ブラジル北東部セアラ(Ceara)州フォルタレーザ(Fortaleza)で、コンフェデレーションズカップ(Confederations Cup)が開催されるカステラン・スタジアム(Castelao stadium)への道を封鎖するデモ隊と衝突する機動隊(2013年6月19日撮影)。(c)AFP/VANDERLEI ALMEIDA 【6月20日 AFP】ブラジル北東部セアラ(Ceara)州フォルタレーザ(Fortaleza)で19日、2014年に開催予定のW杯ブラジル大会(2014 World Cup)への大規模な資金投入に抗議するデモ隊と警官隊が衝突し、少なくとも2人が負傷した。 衝突が起きたのは、現在開催中のコンフェデレーションズカップ(Confederations Cup)の会場の1つとなっているカステラン・スタジアム(Castelao stadium)の近く。ブラジル対メキシコ戦のキ
(CNN) 経済危機に直面するスペインの国家統計局は28日までに、今年1~3月期の失業率が27.2%と過去最悪を更新したと発表した。16~24歳の若年層では57.2%の高水準に達した。 前四半期と比べ、1.1ポイントの悪化。経済再生を目指し、緊縮策に取り組むスペイン政府だが、失業率は悪化の一途をたどっており景気回復への道が険しい状況を物語っている。 統計局の昨年9月の発表では、同年7~9月期における失業率は25%を記録。労働者の4人に1人が無職の計算となっていた。 スペインの失業率は、世界規模の景気低迷に襲われる前の2007年は8.6%だった。この数字は就業可能な年齢層の中での比率で、総数は190万人だったが、現在は620万人に膨らんだ。統計局によると、失業者は男性より女性で目立つ。 スペインの経済規模は、加盟する欧州連合(EU)の共通通貨ユーロ圏内では4番目。不動産市場でのバブル崩壊など
世界の主なタックスヘイブンこの5階建てのビルを1万8千社以上が所在地にしている=英領ケイマン諸島のグランドケイマン島、藤えりか撮影 カリブ海に浮かぶ島々は、タックスヘイブン(租税回避地)として知られ、節税やマネーロンダリング(資金洗浄)目的の巨額の資金が世界中から流れ込んでいる。ベールに包まれてきた取引。その実態を明らかにする250万もの秘密の電子ファイルが報道機関の手に渡った。その中には、フィリピンの故・マルコス大統領の娘や、ロシア副首相の妻、オリンパス粉飾決算の協力者らの取引記録がある。 英領バージン諸島、ケイマン諸島などに登記された12万を超える数の企業やファンドに関する膨大なファイルを入手したのは、米国ワシントンDCに本拠を置く非営利の報道機関「国際調査報道ジャーナリスト連合」(ICIJ)。朝日新聞を含む各国の報道機関とともに半年以上をかけて分析を進めている。 タックスヘイブ
ジョセフ・スティグリッツ教授=東京都内のホテル 【江渕崇】ノーベル経済学賞の受賞者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授は22日、都内で朝日新聞などのインタビューに応じた。環太平洋経済連携協定(TPP)について、「日米両国の国民のためにならない可能性がある」とクギを刺した。 スティグリッツ氏は、TPP交渉で米国が遺伝子組み換え食品の表示義務の撤廃を求める可能性があることについて「他の多くの国も、米国民も、撤廃すべきだとは思っていない」と指摘した。特許などの知的財産の保護を米国が強く主張していることに対しては「(価格の安い)後発医薬品が作りにくくなったり、途上国の発展を妨げたりするおそれがある」と言及。いずれも米政府が自国企業など一部の利益を守ろうとしていると批判した。 日本の自動車市場が閉鎖的だと米国が主張していることに関しては「米国産大型車が日本で売れないのは燃費が悪く、社会
アフリカ北部・リビアの元最高指導者、カダフィ大佐が同国のシルトで殺害されたのは、2011年10月20日だった。当時は、独裁者カダフィを抹殺すればリビアに春が訪れ、北アフリカ一帯は安定に向かうだろう、と言われていた。 ところが、あれから1年3カ月が過ぎた今、現実は真逆なことが進行している。 例えば、暫定政権のリビア国民評議会(NTC:National Transitional Council)。反カダフィ勢力によって組織されたNTCには国際テロ組織アルカイダのメンバーが食い込んでいる。NTCが、その後シャリア(イスラム法)による統治を宣言したことで、周辺諸国は震え上がった。 イスラム過激派が勢力を拡大するマリ共和国 カダフィの死はアラブに春を招くどころか、北アフリカ、西アフリカを中心に深刻な影響をもたらしている。 トゥアレグ族が占拠するマリ北部のアザワド地域は、もともとアフリカやそれ以外のア
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