理研、小保方氏の告訴見送り…謎残し究明終える （読売新聞） - Yahoo!ニュース
ＳＴＡＰ（スタップ）細胞の論文不正問題で、理化学研究所は、捏造（ねつぞう）など不正４件を認定した小保方晴子・元研究員（３１）の刑事告訴はしない方針を決めた。 近く理研の不正防止策などに対する評価をまとめる外部有識者らの「運営・改革モニタリング委員会」も、告訴見送りを容認する見通し。ＳＴＡＰ問題は、昨年１月の論文発表から約１年２か月を経て、不正の経緯に謎を残したまま、真相究明を終えることになる。 理研は先月、小保方氏を「懲戒解雇相当」とする処分を発表。「ＳＴＡＰ細胞は、別の万能細胞であるＥＳ細胞（胚性幹細胞）が混入したもの」とした昨年末の調査結果に基づき、小保方氏を含む誰かが理研のＥＳ細胞を盗んだ可能性などを検討した。 しかし、関係者によると、保管中のＥＳ細胞は誰でも持ち出せる状態で、混入の経緯は突き止められていない。理研が弁護士と相談した結果、故意ではなく器具の誤操作で混入した可能性
理化学研究所の特定法人指定 先送りへ NHKニュース
政府は、ＳＴＡＰ細胞を巡る問題を受けて、理化学研究所を、研究者に高額な報酬を支払うことができる「特定国立研究開発法人」に指定することは、現段階では国民の理解を得られないとして、必要な法案を今の国会に提出することを断念する方針を固めました。 政府は優秀な研究者を確保し、世界最高水準の研究開発を推進するため、理化学研究所と産業技術総合研究所を、研究者に高額な報酬を支払うことができる「特定国立研究開発法人」に指定する法案を今の国会に提出することを目指してきました。 しかし、ＳＴＡＰ細胞を巡る問題を受けて、政府は理化学研究所を「特定国立研究開発法人」に指定することは、現段階では国民の理解を得られないとして、必要な法案を今の国会に提出することを断念する方針を固め、下村文部科学大臣と科学技術政策を担当する山本沖縄・北方担当大臣が９日、最終的に確認することにしています。 政府は再発防止策の取りまとめなど
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