４月２４日、池尾和人・慶応大学教授は、日銀ＱＱＥの理論では一般物価は貨幣量で決まるため原油安には左右されないはずと指摘した。写真は黒田東彦総裁、８日撮影(２０１５年 ロイター/YUYA SHINO) ［東京 ２４日 ロイター］ - 池尾和人・慶応大学教授はロイターのインタビューで、日銀の量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の理論では、一般物価は貨幣量で決まるため原油安には左右されないはずと指摘。足元で物価上昇率が鈍化しているのは理論が当てはまっていないためであり、日銀はロジックを総括すべきだと語った。
インタビュー：リフレ派理論実現せず、日銀の自縄自縛に＝池尾教授 | Reuters
４月２４日、池尾和人・慶応大学教授は、日銀ＱＱＥの理論では一般物価は貨幣量で決まるため原油安には左右されないはずと指摘した。写真は黒田東彦総裁、８日撮影(２０１５年 ロイター/YUYA SHINO) ［東京 ２４日 ロイター］ - 池尾和人・慶応大学教授はロイターのインタビューで、日銀の量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の理論では、一般物価は貨幣量で決まるため原油安には左右されないはずと指摘。足元で物価上昇率が鈍化しているのは理論が当てはまっていないためであり、日銀はロジックを総括すべきだと語った。
政府債務問題は2030年に消失する？ - シェイブテイル日記2
現在日本の政府債務は1000兆円を超えています。 ところが現在のアベノミクスを続けていくと、2030年には政府債務問題は消失するかも知れません。 現在の政府債務残高は、国債に限っても約1000兆円です。 これを巡り、政界では「消費税は15%、いや30%でも財政持続不可能」といった意見や、学会でも「財政健全性を判断するドーマー条件を日本財政が満たすには」といった議論が繰り広げられています。 その一方で、日銀は現在アベノミクス・第一の矢として量的質的緩和を実施しており、その主な手段として毎月長期国債をグロスで7.5兆円買い入れています。 その結果、現在興味深い現象が起こり始めています。 長期国債総額は増えるのですが、財政問題として実質的に意味がある部分は減り始めているのです。（図表1) 財政問題として意味がある国債残高は減り始めている 図表１ 国債残高とその内訳 出所：日銀資金循環統計 図表１
いろいろ変わっちゃったから、もう一度本当の経済の話をしよう――『本当の経済の話をしよう』刊行一周年記念/若田部昌澄×栗原裕一郎 - SYNODOS
いろいろ変わっちゃったから、もう一度本当の経済の話をしよう――『本当の経済の話をしよう』刊行一周年記念 若田部昌澄×栗原裕一郎 経済 #アベノミクス#本当の経済の話をしよう#みちくさ市 自民党の圧勝、安倍政権発足、アベノミクス、急激な円安……。 『本当の経済の話をしよう』刊行から一年がたった今、日本は大きく変化した。 経済学者の若田部昌澄と、評論家の栗原裕一郎が語る「本当の」経済の話。（構成／山本菜々子） 栗原 参院選の話からいきましょうか。自民党圧勝は、まあ見えていましたよね。僕のTwitterのタイムライン上にはいろんなジャンルの人がいるんですが、この前の衆院選の時もそうだったんですけど、「日本終わったな」というツイートと「日本始まったな」というツイートが同時に流れてきたんですね（笑）。 同じ事象なのに意見が両極端に分かれる。選挙に限らずそういうケースが、ツイッターというメディアのせい
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