兵庫県の野々村竜太郎県議(47)=無所属、西宮市選出=が政務活動費で不自然な支出を繰り返した問題で、野々村氏が代表を務める政治団体が、都市再生機構(UR)の管理する西宮市内の賃貸住宅にある自宅をURとの契約に反し、事務所として不正使用していた疑いがあることが7日、分かった。同団体は平成24年、事務所費100万円を計上。UR側は事務所としての使用は禁じており、「野々村氏にヒアリングし、是正を求めるかどうか判断する」としている。 政治団体は、「西宮維新の会」から名称変更した「西宮希望の女神」。現在は「地域政党最後の希望」に変更している。兵庫県選管などによると、同団体は平成23年2月に設立。同年4月から野々村氏が代表を務め、事務所は設立当初から自宅であるURの一室に置かれていた。 UR側によると、この部屋は使用目的が居住用に限られており、政治団体の事務所として使用することは「目的外の使用」で
東京都議会で女性議員が質問を行った際、「早く結婚したほうがいいんじゃないか」とやじが飛んだ問題で23日、自民党の会派に所属する大田区選出の鈴木章浩議員が問題となっているやじについて発言を認め、女性議員に直接、謝罪しました。 今月18日に開かれた東京都議会で、みんなの党の塩村文夏議員が質問を行った際、「早く結婚したほうがいいんじゃないか」などとやじが飛んだ問題で、議席からやじが聞こえたと指摘された都議会の自民党は、所属する議員への聞き取り調査を進めてきました。 都議会の自民党の吉原修幹事長は23日、記者会見を開き、自民党の会派に所属する大田区選出の鈴木章浩議員(51)が「早く結婚したほうがいいんじゃないか」というやじについては発言を認めたことを明らかにしました。 そのうえで、鈴木議員から「責任を取って会派を離脱したい」と申し出を受けたことを明らかにし、「ことの重大性を深く受け止め、その場で受
全国公募で民間から採用された大阪市立小学校の男性校長(51)がPTA会費を持ち出すなど、ずさんな現金管理をしたとして内部調査を受けていた問題で、市教委は20日、この校長を更迭する方針を固めた。山本晋次教育長はこの日の市議会で「校長が長期間、休んでいて、著しく校務に支障が出ている」と説明した。大阪市の民間人公募校長の更迭は2人目。 【児童の母親へセクハラ行為】“初代”更迭の民間出身校長 「007の様な行動」 市教委によると、校長は春休みの今年3月下旬から休みがちになり、4月以降、病気などを理由に有給休暇を取り続けた。今年度になってから今月19日までの勤務すべき32日のうち、通常勤務をしたのは6日。残りは有給で休んだり、時間休を取ったりし、今年度の有給20日は既にほぼ消化したという。 市教委は校長に診断書や病気治療計画の提出を求めたが、校長は「出す」と答えながら提出しなかった。同校は、校長
台風26号による土石流で甚大な被害が出た伊豆大島(東京都大島町)の川島理史(まさふみ)町長が、台風が接近した15日夜に出張先の島根県隠岐の島町で飲酒していた問題で、共産党機関紙「しんぶん赤旗」が沈黙を続けている。川島氏は共産党員で、全国で8人いる「共産党首長」の1人。進退論が浮上しているが、政治家の不祥事に厳しい「赤旗」も身内には甘いようだ。 川島氏は、15日夜に出張先の懇親会で飲酒した後、女性のいる店に移ってさらに飲酒したことを『週刊新潮』に報じられた。24日の記者会見で「しようがない。招待されて行ったらそういう場所だった」と事実関係を認めた。 「赤旗」はこれまで、川島氏の出張先での振る舞いについて触れていない。18日付で、川島氏が出張で不在だったことに「認識が甘かった」と述べた事実だけを報じている。 川島氏は、町議を4期務めた後、平成23年4月の町長選に共産党推薦で出馬し、防災対策など
定例記者会見で質問に答える石原伸晃環境相。手抜き除染が横行していることはなお認めていない=29日午前、環境省 【鬼原民幸】福島第一原発周辺の手抜き除染問題で、石原伸晃環境相の動きが鈍い。5件の手抜きは認めたが、横行していたことは今なお認めていない。29日の定例記者会見では「過去の政権で行われたこと」と強調。自らに火の粉が降りかかるのを避ける姿勢がにじむ。 環境省が5件の手抜きを確認したとする報告書を公表したことを受け、石原氏は25日の衆院環境委員会の閉会中審査に臨み、「恒常的なのか一部なのかを確かめる」と述べた。朝日新聞や環境省に手抜きを認める証言が相次いで寄せられている中、5件以外に広く行われていることを簡単には認めない構えだ。 背景には、除染事業をゼネコン頼みで進めている事情がある。手抜き横行を認めたらゼネコン各社の指名停止処分に発展し、除染が立ち往生しかねない。石原氏は25日の
経営判断のミスで大赤字になったので、ベテランアルバイトを首にしたら仕事が回らず、その場しのぎで正社員にサービス残業と超過残業を強いることになり、あまりのひどさに当局の立ち入り調査を受けててんやわんやー。 これは零細町工場の話ではない。正社員だけで10万人以上を擁する巨大企業、日本郵便の話である。言うまでもなく、郵政民営化で発足した日本郵政グループの郵便事業会社である。 さる12月上旬から日本郵便では前代未聞の異常事態が続いている。関東の有力支店(旧・普通局)である越谷支店(埼玉県)と船橋支店(千葉県)が、労働基準監督署、監督省庁である総務省、さらには自社の監察部門から立ち入り調査を受けるという。 労基署と総務省の調査の主たる目的は職員の超過勤務とサービス残業で、同じく監察部門は大量の郵便物を配らずに廃棄したという不祥事に対してのものだ。 詳しくは後述するが、越谷支店と船橋支店では現
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