ベネッセ会員の個人情報760万件流出 「進研ゼミ」など対象 内部から持ち出しの疑い
ベネッセコーポレーションは7月9日、「進研ゼミ」など通信教育サービスの顧客の個人情報760万件が流出したと発表した。最大で全顧客・2070万件の個人情報が流出した可能性もあるという。不正アクセスによる漏えいの可能性は低く、グループ社員以外でデータベースにアクセスできる権限を持つ者による犯行と推定。警察の捜査も始まっているという。 流出したのは「進研ゼミ小学／中学／高校講座」「こどもちゃれんじ」「ねこのきもち」など25サービスの顧客の個人情報で、郵便番号、子供と保護者の氏名（漢字とフリガナ）、住所、電話番号、子供の生年月日、性別が含まれていた。クレジットカード情報や金融機関の口座情報、成績情報は流出しておらず、金銭的被害の報告は届いていないとしている。 6月下旬以降、通信教育事業を展開するIT事業者からのダイレクトメールが同社の顧客あてに届きはじめ、同社への問い合わせが急増。調査の結果、名簿
高木浩光＠自宅の日記 - 「個人情報」定義の弊害、とうとう地方公共団体にまで
■ 「個人情報」定義の弊害、とうとう地方公共団体にまで 現行個人情報保護法の「個人情報」の定義に不備があることを、これまでずっと書き続けてきた。「どの個人かが（住所氏名等により）特定されてさえいなければ個人情報ではない」（のだから何をやってもよい）とする考え方がまかり通ってしまいかねないという危機についてだ。 2003年からはRFIDタグ、2008年からはケータイIDによる名寄せの問題を中心に訴えてきたが、当時、新聞記者から説明を求められるたび、最後には「被害は出ているのでしょうか」と、問われたものだった。当時は悪用事例（不適切な事例）が見つかっておらず（表沙汰になるものがなく）、これが問題であるという認識は記者の胸中にまでしか届かなかった。 それが、昨年夏から急展開。スマホアプリの端末IDを用いた不適切事案が続々と出現し、それぞれそれがなぜ一線を越えているか説明に追われる日々になった。ス
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