震えて眠れ、ブラック経営者 弁護士が示談・裁判に使えるよう設計したアプリ「残業証拠レコーダー」が登場 - ねとらぼ
正確な残業時間を計測し“サービス残業問題”の解決・低減を目標としたスマートフォンアプリ、「残業証拠レコーダー」が登場しました。証拠として使えるよう、弁護士が、労働基準法や実際の示談・裁判の流れをもとに開発しています。 残業証拠レコーダーの特徴 職場や得意先の住所を入力するとGPSで現在地を取得し、サーバにデータを送信。実労働時間と残業代を、自動推計してくれます。さらに、手動で入力する労働時間メモ機能を使えば、より正確な残業代の推計が可能。同アプリの記録は裁判用に、書面による証明書での発行にも対応しています。 マップ画面（左）と労働時間メモ機能（右） また、中小企業の場合の残業時間・残業代の計算方法や法定休日の特定方法など、幅広い労働基準法のルールに対応。労働形態も、シフト制、変形労働時間制、フレックスタイム制などに対応しています。 同アプリからは、ワンクリックで弁護士に相談・依頼が可能。弁
【余白が怖い】残業代ゼロ法案を図示するとこうなる（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
残業代ゼロ法案＝過労死促進法案がいよいよ閣議決定され、統一地方選挙後にも審議入りする情勢です。 朝日／「残業代ゼロ」法案を閣議決定 裁量労働制も拡大 読売／労働時間でなく成果で…労基法改正案を閣議決定 ＮＨＫ／成果で報酬 労働基準法改正案を閣議決定 日経／岩盤規制改革、３法案を閣議決定 農協・雇用・特区 このことを伝えるマスコミ報道は、朝日新聞を除き、相変わらず「時間でなく成果」「脱時間給」などという言葉が溢れています。もう言い古されたことですが、現行の法定時間の内部で、最低賃金法を守りながらであれば、成果主義賃金とか、時間と切り離された賃金とか、そういうものはいくらでも可能です。というか月給制の賃金は最初から時間と賃金の関係が薄いので、２８日しかない２月でも、３１日まである７月でも、ゴールデンウィークがある５月でも、同額の賃金が支払われるのです。百歩譲っても、マスコミ報道で言うところの「
事前申請？みなし残業制度？「残業」にまつわる5つの都市伝説 - 三つ数えろ
まことしやかにささやかれる残業にまつわる5つの都市伝説。 まず日本の労働法制度上、管理監督者などをのぞき従業員が「タダ働き」する（または、させる）余地はありません。しかし、ここには労使ともに5つの（「使」についてはいささか確信犯的な）誤解がありますので、整理してみましょう。 事前申請のない残業は無効 みなし残業制度 みなし労働時間制 年俸制では残業代がでない 完全歩合制 事前申請のない残業は無効 残業の「事前申請制度」を実施している企業は多いと思います。しかしこの制度はいわゆる「付き合い残業」の抑止的意味合いをもつ制度でしかなく、事前申請のない残業は認めないという主張の法的根拠は非常に弱いものです。そもそも残業を労働者が「申し出て請う」のもおかしな話。逆だろ、と言いたい。 もちろん申請なしの残業は「残業するときは事前に申請すること」という企業のローカルルール違反ですので労働者として褒められ
ブラック企業を見ぬく為の たった5つの方法|ガジェット通信 GetNews
最近受けた法律相談の中で、これは恐ろしい契約書だ！ と思ったものが色々とありましたので、その項目を幾つか抜粋して紹介していきたいと思います。 【1】契約書ではなく、誓約書だった。 一般の人は、契約書に関してもよく分からず適当にサインしてしまう方が多いと思います。誓約書と契約書の違いも違いも、分からない人多いですよね。そこを悪用して、“契約書”ではなく“誓約書”を書かされた、という事例がありました。 ■契約書 契約書」とは本来、双方が同意して契約を行い、それを証拠として残しておくものです。 例えば、企業側は時給1000円払います。労働者側は真面目に仕事をします、などが契約ですよね。そして、どちらかがその約束（契約）を破った場合には、損害賠償請求の対象となる（話し合いで解決できない場合は、裁判になる）その時の証拠として、契約書が必要になります。 双方が同意、納得して契約を行うことを“双務契約”
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